就業規則作成・見直し

就業規則に潜むリスク

就業規則イメージ『あなたの会社にある就業規則は、どのような考えで作りましたか？』

最近の労働問題が就業規則がないため問題が起きているというのは少数で、会社の考え、実情に即していないために問題が起こっていることが多いことをご存知ですか？

小さな会社の場合、他の会社からもらった就業規則やインターネットで見つけた就業規則などを使っていたため、退職金制度がないのに退職金を請求された、大企業のように何年も休職期間を請求された・・・・。

自社にあった就業規則がないために、無用なリスクを自ら呼び込んでいることもあるのです。

東京中央エルファロが勧める実務型就業規則とは

ずばり、自社にあった就業規則です。

では、「自社にあった就業規則」とは、どういったものでしょうか？

訴訟リスクをなくした、会社を守る就業規則
社員が安心して、長く働ける就業規則

どちらの考えも間違っていない作成理由です。

つまり「自社にあった就業規則」とは、経営者の考え（理想）を根底に起き、コンプライアンスを取り入れたものとなります。だから会社の憲法などと言う人がいるのです。

日々の事業活動を通じて思い描く会社は、どんな会社ですか？

それを考えないで作成した就業規則は、「百害あって一利なし」。長期的にリスクを抱えた毒薬と変わりません。

就業規則がある会社の３つの利点

社長も社員も「安心」して働けます

就業規則を整備することにより、会社として「できること」と「できないこと」を明確にすることが出来ます。ポイントは、会社として「できること」を明確にすることにより、社長をはじめとする管理職が、日々の労務管理の中でいちいち悩む必要がなくなります。疑問に思った事や、聞かれたことは就業規則を確認し、自信をもって説明することが出来るのです。

逆に、社員も就業規則で曖昧な事がなくなると、安心して、長く働くことが出来ます。ルールが明確になることにより、社内の風通しがよくなった・・・・、そんな声もあります。

トラブルを未然に防止します

昨今、社員が会社を訴えたり、労働基準監督署に申し立てたりする、個別労働紛争が急増しています。

トラブルになった場合に必ず聞かれることは「就業規則にどう書いてありますか？」ということです。会社と社員の約束事が、就業規則です。つまり、最初から社員に約束できないこと、会社が守れないことは、就業規則に書かないことが重要です。当たり前のことだと思いますか？しかし、これをやってない企業が多いのです。この当たり前のことを実践するだけでも、企業のリスク管理は大きく軽減します。

また我々は、労働問題のスペシャリストです。最新の法律情報や過去の判例などを日々研究をしています。訴訟になりにくい、または、トラブルを未然に防止する就業規則のご提案もしております。

常に成長するための手助け

労務トラブルを減らすために、こと細かく記載する・・・・、こんな就業規則を作成していませんか？

今の時代、コンプライアンス遵守は当然ですが、社員が自由に行動できないような就業規則を作成しては本末転倒です。いったい何のために作成したのか分からなくなってしまいます。

我々は、社長や企業の理念や経営方針、重点方針などを細かくヒヤリングすることにより、「企業のカンパニー・ドクター」として、本業に集中し、常に成長するための手助けをする就業規則を作成します。

「うちは１０人未満だから就業規則を作成する必要はない」

「うちは、アルバイトのみだから就業規則はいらない」

こういった声もよく耳にしますが、

我々は断言できます・・・、　「会社を成功させるには、自社にあった就業規則が必要です」

「就業規則を作れば、すべてが解決します」という方もいますが、就業規則は魔法の道具ではありません。

就業規則とは、役所に提出する書類の一部として作成するものや、労基署に言われたから作るものではありません。就業規則は、「会社が成長するために、本業に集中できる体制を整える」一つの手段なのです。就業規則はその手段であり、目的ではありません。

社会保険労務士法人　東京中央エルファロは、「企業の発展が経営者・従業員とその家族の幸せにつながり、それこそが顧客満足へとつながる」という志のもとに、

自社にあった就業規則は、業務の効率化、従業員の質的向上につながる。
それこそが、従業員の定着化を促し、高度なパフォーマンス発揮につながる。

こういった就業規則の作成を、全力でサポートさせていただきます！

これ以外にも、まだまだお勧めしたい利点があります。ぜひ、お問い合わせ・ご相談ください。

就業規則作成の流れ（新規作成の場合）

１．ヒヤリング

会社の理念、方向性などの前提条件を確認します。また、チェックシートにて、御社にとって必要な項目の確認・コンプライアンス上必要な項目の確認を行います。この時に、法令上、記載が必要な項目の説明もいたします。（これを２～３回ほど行います）

２．就業規則案のご提示

ヒヤリングを基に就業規則案を作成いたします。条文ごとに解説をおこない内容の確認をします。

３．条文の修正

就業規則の条文内容を、御社のご希望通りに修正いたします。その場合に、法令や判例に基づいた助言をいたします。（２～３回程度、必要な回数）

４．就業規則完成

修正案を基に就業規則の完成をいたします。専用ファイルに製本した物を納品させていただきます。

５．労働者過半数代表者の意見聴集（１０人以上の場合）

労働基準監督署に提出するために、労働者過半数代表者の意見書を取ります。

６．データ、附則書類の納品

就業規則をpdf化したもの、３６協定や入社に必要な書類を入れた物をＣＤ－Ｒで納品します。

７．労働基準監督署へ届出（１０人以上の場合）

管轄の労働基準監督署に届出をします。当法人が代理で行わせていただきます。

※これ以外にも、ご希望により社内説明会、社員ハンドブックなどもお作りします。（別途、費用がかかります）

※完成までに１ヶ月間～６ヶ月間となります。

報酬

就業規則の作成は、ヒヤリング、規則の作成、就業規則等の納品（製本物、電子データ（pdf））、労働基準監督署への届出、附則書類の作成などが含まれます。

サービス名	料金
就業規則の診断	無料
就業規則（本則）の作成	￥300,000～
賃金・退職金規定等、その他の規則の作成	各￥150,000～
就業規則の見直し	ご相談