労務経営ブログ
東京都で熱中症対策義務化に不安がある企業へ｜「対策なし」と申告されないための周知徹底の初動
〇 熱中症対策は「やっている」だけでは足りません
夏場の労務管理で、企業が本気で見直すべきテーマが熱中症対策です。
これまでも、屋外作業、倉庫作業、運送、建設、警備、製造、厨房、清掃などでは、熱中症対策は当然必要でした。
しかし、今後は「会社として気をつけている」では済みません。
熱中症対策は、労働安全衛生上のリスク管理として、体制整備、報告ルート、対応手順、そして労働者への周知まで求められる問題になっています。厚生労働省は、令和7年6月1日施行の改正により、熱中症のおそれがある作業について、報告体制の整備と関係作業者への周知などを事業者に求めています。
ここで企業が間違えてはいけないことがあります。
熱中症対策は、実施しているかどうかだけではなく、労働者が知っているかどうかまで問われます。
実際に、熱中症対策を講じていた事業場でも、労働者が「対策がされていない」と申告した事例がありました。調査では、塩飴・飲料・製氷機・スポットクーラー・対応フロー掲示・WBGT値測定などの対策は行われていたものの、申告した労働者は直行直帰で営業所にほとんど出ておらず、会社の対策を知らなかったとみられています。
つまり、問題は「対策ゼロ」ではありません。
対策が現場の労働者に届いていないことです。
〇 熱中症対策は「設備」ではなく「伝達設計」まで整えるべきです
企業が今すぐ見直すべきことは、冷却グッズや飲料の準備だけではありません。
本当に重要なのは、次の5つです。
・誰に報告するのか
・どの症状が出たら報告するのか
・誰が作業を止める判断をするのか
・直行直帰、外勤、現場作業者にも伝わっているか
・労働者が「会社は対策している」と理解できているか
熱中症対策は、会社が準備しているだけでは不十分です。
営業所に掲示している。
社内掲示板に載せている。
一度メールで通知した。
朝礼で説明した。
これだけでは、周知徹底とは言えません。
特に、直行直帰の社員、外回りの社員、現場常駐者、シフト勤務者、短時間勤務者、派遣・請負を含む混在現場では、情報が届かないことがあります。
「会社は対策していた」
しかし、労働者は知らなかった。
このズレが、申告、監督対応、労災トラブル、企業不信につながります。
〇 よくある失敗1｜営業所に掲示して終わる
熱中症対策フローを掲示している会社は多いです。
しかし、掲示は「見られる状態」にしただけです。
「理解された状態」ではありません。
直行直帰の社員は、そもそも営業所に来ません。
現場作業者は掲示を見る時間がありません。
繁忙期の社員は、掲示内容を細かく確認しません。
会社側は「貼ってある」と言います。
労働者側は「聞いていない」と言います。
このズレは、労務トラブルで非常に多いです。
熱中症対策も同じです。
掲示ではなく、伝達設計が必要です。
〇 よくある失敗2｜報告ルートが曖昧なままになっている
熱中症の初期症状は、本人が軽く見てしまうことがあります。
「少し気分が悪いだけ」
「休むと迷惑をかける」
「現場を止めにくい」
「上司に言いづらい」
この状態で報告ルートが曖昧だと、対応が遅れます。
企業は、次の点を明確にすべきです。
・本人が異変を感じたときの連絡先
・周囲が異変に気づいたときの報告先
・作業中止の判断者
・救急搬送の判断基準
・一人作業時の確認方法
・休日、夜間、早朝の連絡体制
「無理をしないように」では足りません。
誰が、どこへ、どのタイミングで報告するのかを決める必要があります。
〇 よくある失敗3｜現場任せにする
熱中症対策は、現場の判断に任せると危険です。
現場は、納期、配送時間、工期、顧客対応、作業量に追われています。
その中で、体調不良を優先して作業を止める判断は簡単ではありません。
だからこそ、会社として基準を作る必要があります。
WBGT値を測る。
一定条件で休憩を増やす。
体調不良者が出たら作業を止める。
単独作業を避ける。
管理者が確認する。
これを現場任せにしてはいけません。
熱中症対策は、現場の善意ではなく、会社の安全衛生管理です。
〇 よくある失敗4｜労働者の不満を軽く見る
熱中症対策で怖いのは、労働者が「会社は何もしていない」と感じることです。
実際には会社が対策していても、労働者に伝わっていなければ、不満になります。
「水分補給は自己責任と言われた」
「暑いのに休憩を取りづらい」
「体調不良を言える雰囲気ではない」
「対策があることを知らなかった」
「現場と本社で認識が違う」
こうした不満は、内部で解決されなければ、外部への申告につながります。
企業にとって本当に危険なのは、対策不足そのものだけではありません。
労働者が、会社の対策を信頼していない状態です。
〇 正しい進め方｜熱中症対策義務化に向けた5つのSTEP
・STEP1｜対象作業を洗い出す
まず、自社で熱中症リスクがある作業を洗い出します。
屋外作業だけではありません。
倉庫、厨房、工場、車両内、バックヤード、清掃現場、配送、警備なども確認します。
・STEP2｜報告体制を明文化する
誰が、誰に、どの症状で報告するのかを決めます。
本人からの報告だけでなく、周囲が異変に気づいた場合の報告ルートも必要です。
・STEP3｜対応フローを作る
体調不良者が出た場合の対応を決めます。
作業中止、休憩、冷却、管理者連絡、医療機関、救急搬送、家族連絡、記録作成まで、流れを整理します。
・STEP4｜全労働者に周知する
ここが最重要です。
掲示だけでなく、メール、チャット、朝礼、現場説明、動画、チェックリスト、同意確認などを組み合わせます。
直行直帰、外勤、シフト勤務者にも届く方法を選ぶべきです。
・STEP5｜記録を残す
企業防衛の観点では、記録が重要です。
・周知日
・周知対象者
・周知方法
・説明資料
・管理者教育の実施記録
・WBGT測定記録
・休憩指示、作業中止判断の記録
対策をしていても、記録がなければ説明できません。
〇 「知らなかった」と言われる会社は守れません
熱中症対策を放置すると、企業には複数のリスクが発生します。
まず、労災リスクです。
熱中症が発生し、対応が遅れれば、企業の安全配慮義務が問われます。
次に、行政対応リスクです。
労働者から「対策がない」と申告されれば、監督や指導につながる可能性があります。
さらに、社内不信のリスクです。
労働者が「会社は自分たちを守っていない」と感じれば、離職、採用難、エンゲージメント低下にもつながります。
私は、人を信用しすぎません。
しかし、人を見捨ててもいません。
だからこそ、現場の善意や本人の我慢に任せる安全管理は危険だと考えます。
個人の注意力ではなく、構造と設計で守るべきです。これは「個人の善意より、構造と設計」を重視する考え方にも通じます。
〇 熱中症対策は「やった証拠」と「伝わった証拠」まで必要です
企業が今後考えるべき熱中症対策は、単なる備品準備ではありません。
・暑さのリスクを把握する
・報告体制を整備する
・対応フローを作る
・労働者へ周知する
・直行直帰者にも伝える
・管理職に判断基準を持たせる
・実施記録を残す
ここまで必要です。
熱中症対策は、会社が「やっている」と思っていても、労働者が知らなければ機能しません。
そして、労働者が「対策されていない」と感じた時点で、企業リスクは表面化します。
今、嫌われてもいい。
未来で壊れない選択を取る。
夏場の安全衛生管理では、この考え方が必要です。
現場に「面倒だ」と言われても、周知を徹底する。
管理職に「そこまで必要か」と言われても、報告体制を整える。
労働者に「自分は大丈夫」と言われても、作業中止基準を決める。
それが、会社と労働者の双方を守る熱中症対策です。
【このテーマについてご相談いただけます】
本記事の内容は、以下のようなご相談として対応しています。
・熱中症対策義務化に向けた社内ルール整備
・安全衛生管理体制の見直し
・報告体制、対応フローの作成
・就業規則、服務規律、安全衛生規程の見直し
・管理職向け研修、現場周知資料の作成
・労務リスク発生時の初動対応設計
・人事労務DX、業務効率化支援
【対応エリア】
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
※オンラインにて全国対応可能です。
【初回相談について】
初回は、現状の課題整理を目的としたご相談から承っています。
・熱中症対策をどこまで整えればよいか分からない
・現場任せになっている
・直行直帰者や外勤者への周知に不安がある
・報告体制や対応フローが未整備
・トラブルになる前に労務リスクを整理したい
このような段階でも問題ありません。
状況を整理し、どこにリスクがあるかを明確にします。
【お問い合わせ】
無理な営業は一切行っておりません。
まずは状況整理からお気軽にご相談ください。
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