労務経営ブログ
東京都の企業が定年後再雇用で失敗しない初動｜AI時代は「同じ仕事・低い給与」ではなくベテランの役割を再設計する
「部長が60歳を迎えます。再雇用後も同じ仕事をしてもらい、給与だけ下げる形でよいでしょうか」
顧問先からこう相談されたら、私はまず、
「定年前と同じ仕事を続けてもらう前提から見直しましょう」
とお伝えします。
日本では、65歳までの雇用確保措置が企業に義務付けられ、70歳までについても就業確保措置が努力義務となっています。2025年時点で、65歳までの措置を実施している企業は99.9％、70歳までの措置を実施している企業も34.8％まで増えています。厚生労働省
これから企業が考えるべきなのは、
「何歳まで雇うか」ではなく、「長年の経験を何の価値へ変えるか」です。
結論｜再雇用は雇用延長ではなく「役割再設計」です
定年前は部長として、
部下を管理する。
承認する。
会議へ出る。
数字を管理する。
こうしたライン業務を担当していたとします。
再雇用後も同じ仕事を続けてもらいながら、役職と給与だけを変更する。
私は、この設計には無理が出やすいと考えています。
本人から見れば、
「責任も仕事内容も変わらないのに、なぜ給与だけ下がるのか」
という疑問が生まれます。
会社側から見ても、若い管理職へ権限が移りません。
ここで参考になるのが、ドラッカーの高齢経営者に対する考え方です。
高齢になった経営者・管理職をラインの長として残すだけでなく、
助言。
教育。
仕事の基準づくり。
専門案件への対応。
部門間の紛争解決。
といった、経験そのものが価値になる仕事へ移す。
これは現在の日本企業にも使える考え方です。
よくある失敗1｜仕事内容を変えず給与だけ下げる
定年後再雇用で最初に見直したい点です。
「再雇用だから給与は下げます」
だけでは、本人に役割変更の意味が伝わりません。
重要なのは、
何を手放すのか。
何を引き続き担当するのか。
新しく何を期待するのか。
を先に決めることです。
賃金は、その役割と責任を整理した後に設計します。
よくある失敗2｜元部長を「部長補佐」にする
役職を外したものの、
実際には以前と同じように部下が相談に来る。
新しい部長も元部長へ判断を求める。
結果として、指揮命令系統が二重になります。
これは若手管理職を育てません。
ライン権限を渡すなら明確に渡す。
その代わり、ベテランには別の価値を担ってもらいます。
よくある失敗3｜再雇用者へ簡単な仕事だけを渡す
反対に、
「定年後だから責任の軽い仕事を」
として資料整理などだけを任せるのも、経験の浪費になることがあります。
30年、40年働いた人には、
顧客との交渉経験。
失敗事例。
判断基準。
社内人脈。
トラブル対応。
があります。
それを組織へ残す仕事を作るべきです。
AI導入企業ほど、ベテランの仕事を棚卸しする
生成AIによって、
資料作成。
情報検索。
議事録。
定型的な分析。
マニュアル作成。
などは効率化できます。
だからこそ、
「ベテラン社員の仕事までなくなる」
と考えるのではありません。
AIへ移せる仕事を外した後に残る、
判断・教育・基準設定・例外処理・交渉・知識継承
へ役割を移します。
AIに答えを出させることはできても、
「この会社では、なぜこの判断をするのか」
という組織固有の知識を残す仕事は、人が設計しなければなりません。
正しい進め方｜再雇用を5STEPで設計する
STEP1｜現在の仕事を棚卸しする
定年前に行っている仕事をすべて書き出します。
STEP2｜AI・若手・本人に分ける
定型業務はAIやDXへ。
ライン管理は次世代管理職へ。
経験が必要な仕事は本人へ。
と整理します。
STEP3｜専門家としての役割を作る
例えば、
若手管理職への助言。
重要案件レビュー。
社内研修。
品質基準作成。
顧客トラブル支援。
後継者育成。
などです。
STEP4｜新しい役割で評価基準を作る
「何時間働いたか」ではなく、
何人育成したか。
どの知識を標準化したか。
どの問題を解決したか。
を評価します。
STEP5｜役割に合わせて処遇を決める
仕事、責任、勤務時間を整理したうえで賃金を決めます。
「60歳になったから一律○％」だけで設計しないことです。
放置リスク｜経験も次世代も残らない会社になる
同じ仕事を続けてもらえば、短期的には楽です。
しかし、
若手へ権限が移らない。
本人の意欲が下がる。
給与変更への不満が出る。
経験が属人化したまま退職する。
AI導入後の役割が曖昧になる。
という問題が残ります。
高年齢者雇用は、もう単なる制度対応ではありません。
厚生労働省も、高齢者が本人の希望や能力に応じて活躍できる環境整備や、職域拡大・多様な雇用管理を企業に求めています。高齢者雇用情報サイト
まとめ｜「何歳まで働くか」から「何を会社に残すか」へ
顧問先から定年後再雇用について相談されたら、私は3つ確認します。
- 定年前の仕事のうち、次世代へ渡すものは何か
- AIへ移せる仕事は何か
- 本人にしかできない助言・教育・判断は何か
定年後再雇用は、
今までの仕事を安く続けてもらう制度ではありません。
経験を知識へ変え、次世代へ移し、AIと人の役割を組み直す人材戦略です。
定年後再雇用・人事制度に関するご相談
定年後再雇用制度、役割設計、賃金・評価制度、管理職の世代交代、ベテラン社員のキャリア設計、AI導入前の業務棚卸しなどに対応しています。
【対応エリア】
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オンライン対応可能です。
初回は制度変更を前提にせず、現在の仕事、本人の強み、次世代へ移す業務、AIへ移せる業務を整理します。
