労務経営ブログ
東京・埼玉の企業が最低賃金改定で見直す給与計算の初動
最低賃金を確認し、給与ソフトの単価も変更した。それでも、締め日をまたぐ期間や月給者の確認が残っていれば、対応は終わっていません。改定月こそ、勤怠の確定から計算、承認までのつながりを見直す機会です。
2026年11月2日の報道では、山梨・徳島・愛媛・大分で11月1日、長崎で11月2日に新たな地域別最低賃金が発効したことが紹介されました。厚生労働省の一覧でも確認できます。東京・埼玉に本社があっても、各地に事業場がある企業は、それぞれの所在地の適用額と発効日を確認する必要があります。
結論 改定額と計算の条件を一緒に管理する
最低賃金との比較では、毎月の給与総額をそのまま使うわけではありません。通勤手当や時間外労働に対する賃金など、比較に含めない賃金があります。月給者も、対象となる賃金を所定労働時間に基づいて時間額へ換算して確認します。特定最低賃金が適用される場合もあるため、地域別の額だけで判断しないことが大切です。
よくある失敗
- 本社所在地の最低賃金だけを全拠点へ適用する。
- 支給総額が高いことだけで、月給者の確認を省く。
- 発効日前後の労働分を区別せず、締め日や支給日から単価を変える。
- 単価を変更した担当者だけが、変更理由と適用日を把握している。
給与確定前に進める4つのSTEP
STEP1 事業場別の適用条件を一覧にする
所在地、地域別・特定最低賃金の適用、発効日、対象者をまとめます。雇用形態によって確認対象を狭めず、パートだけでなく月給者も点検します。
STEP2 対象賃金と労働時間を確認する
雇用契約、賃金規程、勤務カレンダー、勤怠データを照合します。月給の時間額換算や手当の取扱いが曖昧なら、計算を確定する前に確認します。最低賃金と割増賃金では算定のルールが同一ではない点にも注意が必要です。
STEP3 変更前後の計算を試す
発効日をまたぐ給与期間では、どの労働分から改定額を使うかを確認します。給与マスタの変更日、対象者、試算結果を記録し、別の担当者が点検できる状態にします。
STEP4 修正と説明の担当を決める
不足が見つかった場合は、対象期間と差額を確認し、是正と本人への説明を進めます。外部へ給与計算を委託している場合も、勤怠確定、条件変更の連絡、最終承認を誰が担うかを決めておきます。
確認を後回しにすると何が残るか
設定漏れは複数月の再計算や説明の負担につながります。担当者が交代した際に変更根拠が分からなければ、同じ確認を繰り返すことにもなります。私は、今回の支給を終えるだけでなく、次の改定や担当交代でも正しく続けられる運用を重視しています。
まとめとご相談
まずは「対象者・適用日・対象賃金・確認者」の4点をそろえてください。給与ソフトの操作と、労務上の判断を結びつけることが初動です。
給与計算・労務手続きの整備や外注支援、就業規則の見直し、人事労務DXについてご相談いただけます。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に対応し、オンラインでの相談も可能です。初回は、現在の業務と課題の整理から承ります。担当者任せになっている部分を、一緒に確認しましょう。
