トピックス
【ニュース】日本年金機構に提出する住民票には注意が必要です
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
日本年金機構による個人情報流出事件の影響により、先月成立した改正マイナンバー法では基礎年金場号とマイナンバーの連結が最大１年間延期されることとなりました。
そのため不必要なマイナンバーを収集・保管できないこととなったため、日本年金機構では年金請求時に添付する住民票にはマイナンバーが記載されていない物を提出するよう注意文書が発表されました。
と言っても、すでに自分の住民票を請求した人は分かると思いますが、自動交付機はマイナンバー付の住民票申請は対応していませんし、窓口申請の場合にも備考欄に「マイナンバー明記」等と記載して申請しないと、省略された住民票が交付されるようになっているため現状では問題が無いと思いますが、今後は注意が必要になってくると思われます。
介護事業所の開業・立ち上げは、東京介護事業所サポートセンターへ！
