助成金・補助金の活用なら

助成金を活用して企業の活性化・発展のお手伝いをいたします

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東京中央エルファロでは、返済不要の厚生労働省や東京都の助成金を活用して企業の活性化・発展を応援します!

面倒な手続きは、助成金専門家の社会保険労務士がすべて行います!

まずは、お気軽にご相談ください。

「取りあえず、自分のところで使える助成金を知りたい」という方のために、無料の助成金診断をご用意しています。受給の可能な助成金を確認することが出来ますので、ぜひお試しください。

無料の助成金診断

※ 画面に表示される質問に答えていくと、すぐに受給の可能性がある助成金が表示されます。

助成金は、どういった時にもらえるのか?

助成金はどういったときにもらえるのでしょうか?

大きな特徴として「雇用の創出」や「中小企業向け」の助成金が多く存在します。

例えば、次のようなことでもらうことが出来ます。

  • 人を採用する(主に正社員や高齢者、障害者)。
  • パートや有期契約労働者、派遣労働者を正社員とする。
  • 新しい会社を作る、新しい業種の仕事を開始する。
  • 社員の研修を外部や内部でおこなう。

助成金をもらう場合には、いろいろな条件をクリアーする必要があります。

例えば、年齢条件や採用方法、事前の計画書を始め、10人未満であっても就業規則を提出する必要があったり、就業規則に一定の条件を記載(又は削除)する必要があることがあります。

東京中央エルファロでは、そういった変更などについてもご相談に応じております。あわせて、変更に使える助成金もご提案させていただきます(諸規程の変更は、有料となります)。

助成金のご紹介

東京中央エルファロで取り扱っている助成金をご紹介いたします。これ以外にも、東京都の助成金や市区町村でおこなっている助成金・補助金の取扱いもしていますので、お気軽にご相談ください。

採用時に活用できる助成金

雇入れの予定があれば、必ず「雇入れ前」にご相談ください。
※東京都に本社がある事業所では、試行雇用奨励金より有利な補助金(最大60万円)がありますので、ご相談ください。

試行雇用奨励金
(トライアル雇用)

ハローワーク等の紹介で雇用
常用雇用への移行や雇用のキッカケとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用する場合に支給されます。対象者1人につき
月額40,000円(最大3か月)

特定就職困難者
雇用開発助成金

ハローワーク等の紹介で雇用
高齢者、障害者等の就職が特に困難な者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた企業(個人事業含)に対して支給されます。

  • 高齢者(60歳以上~65歳未満)
  • 母子家庭や父子家庭の父母
障害者等対象者1人につき
大企業 300,000円~1,000,000円
中小企業 600,000円~2,400,000円

※東京中央エルファロでは、障害者雇用のお手伝いもしております。障害者雇用では、これ以外にも設備の導入などでも使える助成金があります。採用前にご相談ください。

高年齢者雇用
開発特別奨励金

ハローワーク等の紹介で雇用
雇入れ日の満年齢が65歳以上の労働者を継続して雇用する労働者として雇い入れた企業(個人事業含)に対して支給されます。

対象者1人につき
大企業 300,000円~500,000円
中小企業 600,000円~900,000円

非正規労働者の活用で使える助成金

制度の利用には、事前に計画書の確認・提出が必要な場合がありますので、事前にご相談ください。

キャリアアップ助成金
(正規雇用・
無期雇用転換型)

就業規則等により
正規雇用、又は無期雇用に転換する制度を規定し、有期契約労働者を正規雇用又は無期雇用への転換などをした場合に助成金が支給されます。

有期雇用→正規雇用
大企業 300,000円
中小企業 400,000円
有期雇用→無期雇用
大企業 150,000円
中小企業 150,000円
無期雇用→正規雇用
大企業 150,000円
中小企業 200,000円

※対象者が母子家庭、又は父子家庭の父母の場合は、以下の額が加算されます。
50,000円~100,000円(1人あたり)

キャリアアップ助成金
(人材育成型)

有期契約労働者等に対して、
一般職業訓練(OFFJT)、又は有期実習型訓練(ジョブカードを活用したOFFJT+OJTを組み合わせた3月~6月までの職業訓練)を行った企業(個人事業主含)に助成金が支給されます。

OFFJT(1人1時間あたり)
大企業 500円(経費助成:150,000円上限)
中小企業 800円(経費助成:200,000円上限)

OJT(1人1時間あたり)
700円

キャリアアップ助成金
(処遇改善型)

就業規則等により、
有期契約労働者等の賃金テーブルを作成し、賃金を3%以上増額し、実際に改定された場合には、企業(個人事業含)に対して助成金が支給されます。

大企業 7,500円(1人あたり)
中小企業 10,000円(1人あたり)

※職務評価を活用の場合、1事業主あたり以下の金額を上乗せ支給

大企業 75,000円
中小企業 100,000円
キャリアアップ助成金
(健康管理型)

就業規則等により、
有期労働者等を対象とする「健康診断制度」を規定し、実際に4人以上健康診断を実施した場合に、企業(個人事業主含)に対して支給されます。

大企業 300,000円
中小企業 400,000円
キャリアアップ助成金
(短時間正社員)

就業規則等により、
短時間正社員に移行する制度を規定し、従業員を短時間正社員に移行・新規雇い入れした企業(個人事業主含)に対して支給されます。

大企業 150,000円(1人あたり)
中小企業 200,000円(1人あたり)

※対象者が母子家庭、又は父子家庭の父母の場合は、以下の額が加算されます。
100,000円(1人あたり)

キャリアアップ助成金
(パート労働時間拡大)

週25時間未満で働く有期契約労働者等に対して
労働時間を30時間以上に引き上げた場合に企業(個人事業主含)に対して支給されます。

大企業 75,000円
中小企業 100,000円

社員教育で使える助成金

社員教育をご検討中の場合は、必ず「教育をする前」にご相談ください。

キャリアアップ助成金
(人材育成型)

有期契約労働者等に対して、
一般職業訓練(OFFJT)、又は有期実習型訓練(ジョブカードを活用したOFFJT+OJTを組み合わせた3月~6月までの職業訓練)を行った企業(個人事業主含)に助成金が支給されます。

OFFJT(1人1時間あたり)
大企業 500円(経費助成:150,000円上限)
中小企業 800円(経費助成:200,000円上限)
OJT(1人1時間あたり)
大企業
中小企業同一
700円
キャリア形成促進助成金

自社の従業員に対する
職業能力開発の支援を行う企業(個人事業主含)に対して助成金が支給されます。

政策課題対応型訓練
OFFJT
(1人1時間あたり)
賃金助成 800円  経費助成 1/2
OJT
(1人1時間あたり)
賃金助成 600円
①若年人材育成コース
採用後5年以内で35歳未満の若年労働者への訓練
②成長分野等人材育成コース
健康、環境等の国の重点分野での人材育成のための訓練
③グローバル人材育成コース
海外関連業務に対する人材育成のための訓練
④熟練技能育成・継承コース
熟練技能者の指導力強化または技能継承のための訓練
⑤認定実習併用職業訓練コース
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
⑥自発的職業能力開発コース
労働者の自発的な能力開発に対する支援

■ 一般型訓練
政策課題対応型訓練以外に該当する訓練
OFFJT(1人1時間あたり)
賃金助成 400円  経費助成 1/3

社内制度で使える助成金

社内の制度作成に使える助成金です。活用できる業種が限定されているので、事前にご相談ください。介護事業所の場合は、介護事業所助成金.comもご覧ください。

中小企業労働
環境向上奨励金

就業規則等により、
自社内における以下の社内制度の構築に取り組む企業(個人事業含)に対して助成金が支給されます。

評価処遇制度 400,000円
研修体系制度 300,000円
健康づくり制度 300,000円

従業員の子育てや介護を支援で使える助成金

社内の育児介護支援で活用できる助成金です。東京都内に本社がある企業の場合は、この助成金の他に制度の作成などにも使える補助金(最大200万円)がありますので、ご相談ください

両立支援助成金
(子育て期短時間勤務制度)

就業規則等により、
子育て期の従業員が利用できる短時間制度を導入し、実際に利用者が出た場合、企業(個人事業含)に対して支給されます。

制度利用者1人目
大企業 300,000円
中小企業 400,000円
制度利用者2人目
大企業 100,000円
中小企業 150,000円
両立支援助成金
(代替要因確保コース)
育児休業取得者の代替え要因を確保し、
育児休業取得者を現職等に復帰させた企業(個人事業含)に対して支給されます。対象者1人あたり
150,000円(1年度あたり10人まで)
両立支援助成金
(継続就業支援コース)
育児休業取得者が、
育児休業終了後現職等に復帰させ、1年以上継続雇用し、併せて職業生活と家庭生活の両立を支援するための研修等を実施した企業(個人事業含)に対して支給されます。対象者1人目
400,000円
対象者2人目~5人目まで(1人あたり)
150,000円

これ以外にも、一定の条件であれば(東京都に本社があるなど)、次のような補助金も活用できる可能性があります。

  • 展覧会に出展する時に活用できる助成金(東京都に本社がある企業のみ・最大100万円)
  • ワークライフバランスとして在宅勤務制度の導入やコンサルタント費用に活用できる助成金(東京都に本社がある事業所のみ・最大200万円)
  • 一定の業種の創業で活用できる助成金(申請期間あり・200万円~700万円)
  • ワークライフバランスや非正規社員の相談・コンサル担当費用(東京都に本社がある企業のみ・5回まで無料)
  • 東京都内の事業所で、非正雇用の経験が長い人を正社員として採用する時に活用できる助成金(最大60万円)

報酬

項 目 料 金
着手金 30,000円(消費税別)
成功報酬 助成金受給額の20%(消費税別)

社会保険労務士法人 東京中央エルファロでは、助成金の活用のご提案から申請の代行まで、幅広く対応しております。ご興味がありましたら、お気軽にご連絡ください。

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