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【ニュース】民間企業の雇用障害者数・実雇用率ともに過去最高を更新

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厚生労働省から「平成27年障害者雇用状況」の集計結果が発表されました。
民間企業においては、雇用障害者数・実雇用率ともに過去最高を更新しています。

【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
 ・雇用障害者数は 45 万3133.5 人、対 前年5.1%(21,908.0人)増加
 ・ 実雇用率1.88%、対前年比0.06ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 47.2%(前年比2.5ポイント上昇)

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
 ・国:雇用障害者数 7,371.5人(7,326.0人)、実雇用率 2.45%(2.44%)
 ・都道府県:雇用障害者数 8,344.0人(8,284.5人)、実雇用率 2.58%(2.57%)
 ・市町村 :雇用障害者数 2万5,913.5人(2万5,265.0人)、実雇用率 2.41%(2.38%)
 ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,216.5人(1万3,930.5人)、実雇用率 2.15%(2.09%)

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
 ・雇用障害者数9,527.5人(9,178.0人)、実雇用率 2.32%(2.30%)
 ・雇用障害者数:45万3133.5人(前年比5.1%増)
 ・実雇用率1.88%(前年比0.06ポイント上昇)

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【ニュース】国税庁「本人確認に関するFAQ」(本人確認手続における番号確認書類)が更新されました

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国税庁が公開しいている「本人確認に関するFAQ」が更新され、以下の内容が追加されました。

【Q2-10】事業者から交付される源泉徴収票等を、国税に関する手続における本人確認書類として使用することはできますか。
【答】
平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、給与などの支払を受ける方に交付される源泉徴収票などには、個人番号の記載を行わないこととなりました。このため、給与などの支払を受ける方に交付される源泉徴収票などについては、本人確認手続における番号確認書類としてご使用いただくことはできません。
一方、身元確認書類としては、ご使用いただくことができます。
なお、国税庁告示や国税庁HPに掲載している社会保障・税番号(マイナンバー)制度関係資料については、今後順次更新していく予定です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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【ニュース】内閣官房が公開した最新版「マイナンバーQ&A」が公開されました

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内閣官房より、マイナンバーに関する基礎的なQ&Aが公開されました。

事業者向けの内容は以下の通りです。
〔総論〕
Q1 民間事業者はどのような場面でマイナンバーを扱うのですか。
Q2 マイナンバーを使って従業員や顧客の情報を管理することはできますか。
Q3 マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか。
〔マイナンバーの取得〕
Q4 従業員などのマイナンバーはいつまでに取得する必要がありますか。
Q5 従業員などからマイナンバーを取得する際、どのような手続が必要ですか。
Q6 税の源泉徴収のために取得したマイナンバーを別の目的で利用することはでき ますか。
Q7 マイナンバーの提供を拒まれた場合、どうすればいいですか。
Q8 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、契約締結時点でマイナンバーの提供を求めることはできますか。
〔本人確認〕
Q9 マイナンバーを取得する時の本人確認はどのように行えばいいですか。
Q10 本人確認はマイナンバーの提供を受けるたびに行わなければならないのですか。
Q11 収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、事業者に責任は及びますか。
〔利用・安全管理・廃棄〕
Q12 民間事業者がマイナンバーを取り扱う際に注意すべきことはありますか。
Q13 従業員などのマイナンバーが変更されたことを民間事業者はどのように知る ことができますか。
Q14 故意でなく、過失でマイナンバーやマイナンバーを含む個人情報を漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されるのですか。
Q15 従業員などのマイナンバーを廃棄するタイミングに決まりはありますか。
Q16 個人番号カードが身分証明書として利用されると裏面のマイナンバーが見えてしまうおそれがありますが、問題はないのでしょうか。
〔法人番号〕
Q17 法人番号はどのような団体に指定されるのですか。申請することもできますか。
Q18 法人番号は利用に制限はありますか。
〔その他〕
Q19 準備に当たって相談に乗ってくれる窓口はありますか。
Q20 従業員への周知教育のための資料などは入手できますか。

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【ニュース】国税庁が公開した「法人番号指定通知書」送付時に同封されているリーフレット

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国税庁は、法人登記がなされている企業などに送付される「法人番号指定通知書」送付時に同封しているリーフレットの内容を公開しました。
内容としては全4ページで、「社会保障・税番号制度の概要」「個人番号及び法人番号について」「事業者が個人番号の提供を受ける場合の本人確認について」のほか、「源泉所得税に関する事務での取扱い」「法定調書に関する事務での取扱い」「法人税申告書への法人番号の記載」などが記載されています。

なお、11/25の通知書発送(徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)をもって、法人番号の通知が完了する予定です。

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【ニュース】厚労省のサイト「マイナンバー制度(雇用保険関係)」が更新されました!

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厚生労働省サイト「マイナンバー制度(雇用保険関係)」が更新されました。

今回更新された内容は、事業主向け詳細資料である『マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~事業主の皆さまへ~』と『事業主による本人確認について」です。

詳細資料では雇用保険関連事務で事業主から多く寄せられる質問が紹介されており、本人確認に関する資料は「概要版」と「詳細版」に分かれています

詳しくは、こちらをご覧ください。

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【ニュース】マイナンバー(個人番号)の安易な公表は法違反の可能性があります

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特定個人情報保護委員会事務局より「インターネット等におけるマイナンバー(個人番号)の公表に対する注意喚起」という文書が公開されました。

自分の個人番号をインターネット等で公表する行為は「マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」第19条の提供制限に違反する可能性があるため、安易に公表することについて注意を喚起する内容です(また、これを見た他人が公表されている個人番号をプリントアウト等して収集した場合には第20条の収集制限に違反する可能性があります)。

インターネット等で公表することにより、他人がそのマイナンバー(個人番号)を見ることができる状態に置いていると解釈されるようですので、社内などでも周知して置く必要があります。

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