マイナンバーの通知カード配送が始まりましたが、独身者など自宅で受け取れない方が多く出ることが予想されます。その場合の再配達の方法について解説しています。
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【ニュース】「法人番号公表サイト」で検索・閲覧が可能となりました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
１０/２６より、国税庁「法人番号公表サイト」において法人番号の検索・閲覧機能がスタートしました。
ちなみに郵送も始まっており、本日東京中央エルファロにも到着しました。
法人番号は、株式会社などの法人等に指定される１３桁の番号で、個人番号（マイナンバー）とは異なり原則として公表され、誰でも自由に利用することが可能です。
法人番号の指定を受けた者の基本３情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号）を検索・閲覧することができ、「国の機関、地方公共団体」の基本３情報は、検索・閲覧機能で確認する方法に加え、一覧表形式でも確認することができます。
【ニュース】マイナンバー通知カードの再配達の申し込み ご利用方法
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
千葉県や北海道などでマイナンバー通知カードの郵送が始まりました。これからは全国で続々と通知カードの発送が始まるものと思われます。通知カードは、各世帯ごとに転送不要の簡易書留で郵送されるため、一人暮らしの方など不在がちなケースにより受け取れないという事例が多く発生するものと思われます。そういった場合の対応方法が、日本郵便より発表がありました。
画像のように配達時に不在の場合は、「ご不在連絡票」が投函されます。一般的な不在連絡票と違い、色など目立つようになっているので、一人暮らしの方は年末までの郵便物には注意をする必要があります。
また、再配達については以下の５つから選択できます。
１.自宅への再配達
２.近所への配達（受取人と同じ地域のみ）
３.勤務先への配達（本人の勤務先のみ）
４.勤務先や自宅近くの郵便局での受け取り
５.配達郵便局での受け取り
不在で受け取ることができなかった郵便物は、「簡易書留ご不在連絡票（マイナンバー専用）」投函の翌日より、原則７日間保管されます。通常の郵便物と違い保管期間が短いので注意が必要となります。
週間エルファロダイジェスト41～「年末までに送付される通知カードとは？」
いよいよ通知カードが手元に届きます。
そこでもう一度基本に立ち返り、「通知カードとは何か？｝ということを解説します。
【ニュース】通知カードの到着は「10月20日頃～概ね11月中」の予定
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
政府広報資料によると、マイナンバーを各個人に知らせる通知カードの到着は「１０月２０日頃～概ね１１月中」となっています。
個人番号カード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）内の「郵便局への差出し状況」によると、千葉県内の一部地域において、１０/２０に差出完了となっており、今後、各地域において順次発送が行われ、概ね１１月中には発送が完了する予定となっています。
週間エルファロダイジェスト40～「来年以降の労災年金申請の注意点と矛盾点」
労災年金申請にも来年以降マイナンバーの記載が必要となりますが、この申請書類は事業主のマイナンバー事務を否定する見解が出されました。その矛盾点を説明します。
【ニュース】厚労省HPで労災保険に関するマイナンバー制度の情報掲載がスタート
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
厚生労働省ホームページにおいて労災保険に関するマイナンバー制度の情報の掲載がスタートしました。
概要リーフレットのほか、「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」も掲載されています。
【よくある質問（Ｑ＆Ａ）】
Ｑ１ 労働基準監督署においては、個人番号の漏えいが生じないよう、厳重な対応をしているのか。
Ｑ２ 労災保険手続について、個人番号を労働基準監督署に届出る法的根拠は何か。
Ｑ３ 労災保険給付業務に番号制度がなぜ必要なのか。
Ｑ４ 番号制度の導入に伴い、労災保険給付業務はどのように変わるのか。
Ｑ５ 個人番号を記載して提出する労災保険手続はどのような手続があるか。また、個人番号によりどのような手続きで添付書類が省略されるのか。
Ｑ６ 事業主が労災年金の請求人などの本人に代わり、個人番号の記載された請求書などを提出することは可能か。
Ｑ７ 平成28 年１月以降、個人番号記載欄を追加する様式に改正されるが、その場合、旧様式の使用は可能なのか。
また、個人番号を記載する様式案も公開され、PDF形式でダウンロードできるようになっていますが、確定版でないので注意が必要です。
週間エルファロダイジェスト39～「日本年金機構にはマイナンバーが記載されていない住民票が必要です」
10/5以降、住民票にもマイナンバーの記載が始まります。
改正マイナンバー法により日本年金機構によるマイナンバーの取扱いは先延ばしとなりました。その注意点を解説します。
【ニュース】日本年金機構に提出する住民票には注意が必要です
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
日本年金機構による個人情報流出事件の影響により、先月成立した改正マイナンバー法では基礎年金場号とマイナンバーの連結が最大１年間延期されることとなりました。
そのため不必要なマイナンバーを収集・保管できないこととなったため、日本年金機構では年金請求時に添付する住民票にはマイナンバーが記載されていない物を提出するよう注意文書が発表されました。
と言っても、すでに自分の住民票を請求した人は分かると思いますが、自動交付機はマイナンバー付の住民票申請は対応していませんし、窓口申請の場合にも備考欄に「マイナンバー明記」等と記載して申請しないと、省略された住民票が交付されるようになっているため現状では問題が無いと思いますが、今後は注意が必要になってくると思われます。
【ニュース】通知カードの郵便局への差出し状況が確認できるＨＰが公開されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）内にある個人番号総合サイトにて「通知カードの郵便局への差出し状況」が掲載されています。
市区町村ごとの郵便局への通知カード差出し状況が登録され、ここに掲載された差出日から概ね７日～２０日程度で各自家庭に届けられるとのことです。
１０/７現在、ここに登録された情報はありませんが、名古屋など一部の市区町村のＨＰには発送時期を掲載しているところも出てきていますので、自分のカードがいつ届くのかを把握したい場合に役立ちます。
