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週間エルファロダイジェスト37～「特定個人情報保護委員会に苦情処理窓口が開設されます」

いよいよ来週からマイナンバー方が開始されます。
それに合わせて特定個人情報保護委員会に苦情・あっせん窓口が開設されます。今回はその概要を解説します。

【ニュース】マイナンバーの苦情あっせん相談窓口の設置が発表されました

いよいよ再来週の月曜日（平成２７年１０月５日）に、番号法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）が施行され、個人番号通知カードの発送業務がスタートします。
これにより、マイナンバーがいよいよ現実的な問題となって動き出します。そこで、特定個人情報保護委員会では、特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うため、電話による苦情あっせん相談窓口の設置が公表されました。これは、個人・法人の区別なく「特定個人情報の取扱いに関する苦情をお持ちの方」なら、誰でも利用できます。

取扱開始日：平成２７年１０月５日（月）からとなります。
電話番号：０３－６４４１－３４５２
苦情あっせん相談の受付時間：土日祝日及び年末年始を除く、９:３０～１２:００、１３:００～１７:３０

相談窓口にできること
○苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
○苦情の相手方への苦情の内容の伝達（委員会が必要と認めた場合）
○番号法に定められた措置等に反する行為があった場合の監督部門への取次ぎ
○苦情をめぐって、苦情の相手方と争いが生じた場合のあっせん

週間エルファロダイジェスト36～「最新Q&Aで確認する1月以降の雇用保険事務の注意点」

厚生労働省から雇用保険についてのマイナンバーQ&A最新版が公開されました。今回の最新版で判明した注意点を解説しています。

【ニュース】マイナンバー制度開始後に雇用保険関係の旧様式を使用する場合は「個人番号登録届出書」の提出が必要となります

先日、紹介した「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」の最新版で、制度導入後における雇用保険関係の様式について次のように説明が掲載されていました。

追記Ｑ１１旧様式はいつまで使用が可能なのか。
（答）新様式の施行日である平成２８年１月１日の時点で、すでに交付されている旧様式については経過措置として利用が可能ですが、旧様式には個人番号欄が設けられておりませんので、所定の様式により個人番号を届出ていただくこととなります。

現段階では、新様式の公開時期は明らかにされていませんが、マイナンバー制度開始後も旧様式の使用は可能となります。ただし、別途、個人番号を所定の様式で提出する必要がある点については注意が必要です。

なお、掲載している様式は９/１５に公開された個人番号を提出するための様式（個人番号登録・変更届出書）の案となります。

【ニュース】雇用保険関係のマイナンバー制度Q＆Aが最新版に更新されました

厚生労働省ホームページに掲載されている「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」が最新版（平成２７年９月１４日版）に更新されました。

今までのＱ＆Ａに比べ、来年１月以降の手続きについてより新たなＱ＆Ａとして具体的な見解が述べられている他、これまでの２０の質問と回答に一部修正が加えられています。

今回の更新により、雇用保険関係については、以下の部分が明らかとなりました。
・個人番号の記載がないことをもってハローワークが届出を受理しないということはない
・従業員等から個人番号の提供が受けられなかった場合でも理由書の提出や提供が受けられなかった理由等の説明は不要である
・ハローワークから督促等がされることもないことが明らかになりました。

色々なことに使われる予定のマイナンバーですが、取りあえず、来年早々に必要な関係業務は雇用保険関係と退職者の源泉徴収票となります。そういった意味で、今後は厚生労働省の見解には注意が注意が必要になると思います。

【ニュース】「改正マイナンバー法」のポイント

先日改正が決定した「改正マイナンバー法」の概要が掲載されています。

改正マイナンバー法は、特定個人情報（マイナンバー）の利用の推進に係る制度改正であり、以下の内容が含まれています。

１．預貯金口座へのマイナンバーの付番
・預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とする。
・金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする。
２．医療等分野における利用範囲の拡充等
・健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理等に、マイナンバーの利用を可能とする。
・予防接種履歴について、地方公共団体間での情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。
３．地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充等
・すでにマイナンバー利用事務とされている公営住宅（低所得者向け）の管理に加えて、特定優良賃貸住宅（中所得者向け）の管理において、マイナンバーの利用を可能とする。
・地方公共団体が条例により独自にマイナンバーを利用する場合においても、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。
・地方公共団体の要望等を踏まえ、雇用、障害者福祉等の分野において利用事務、情報連携の追加を行う。

制度スタート前に改正法が成立するのは非常に珍しいケースではありますが、マイナンバー制度に関しては企業にとっても影響が非常に大きい制度ですので、常に最新情報をチェックしておく必要があると言えます。