東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？

９/８、国税庁（法人番号準備室）より法人番号の「通知・公表」開始スケジュールが発表されました。

「法人番号指定通知書の発送等」や「法人番号指定通知書の送付先」などが示されましたが、設立登記がなされている法人については、１０/２２から１１/２５までの間に、都道府県単位で7回に分けて「法人番号指定通知書」による法人番号の発送（普通郵便による）が予定されており、法人番号の公表については、通知したものから順次行うこととしており、初回は１０/２６が予定されているとのことです。

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厚生労働省は、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を９月から開設すると発表しました。

この電話相談窓口は、労働者やその家族のほか、企業の人事労務担当者も対象とされており、今年１２月から実施される「ストレスチェック制度」に関して、ストレスチェックの受検、ストレスチェック結果の評価とセルフケア、医師による面接指導を受けることについての助言、事業場内における情報管理とプライバシー保護、ストレスチェックをめぐる不利益な取扱い等についても相談が可能とされています。

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８月２５日のトピックスで取り上げた「最低賃金」の発行が公告され公表されました。

東京都（９０７円）・埼玉県（８２０円）・千葉県（８１７円）の関東三県は、平成２７年１０月１日が発行日となります。
例年より早めの発行日となりますので、アルバイトやパートの賃金計算時には注意が必要です。

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８/２８の参議院本会議において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が可決、成立しました。

この法律は、３０１人以上の労働者（１年以上継続して雇用等されているパート社員や契約社員も含む）を雇用する事業主に対し、以下のことを義務付けています。
（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
（２）（１）を踏まえた「事業主行動計画」の策定・届出・公表（取組実施・目標達成は努力義務）
（３）自社の女性の活躍に関する情報公表

（１）の状況把握の必須項目（省令で規定）は、以下のようになる予定です。
１.女性採用比率
２.勤続年数の男女差
３.労働時間の状況
４.女性管理職の比率

法律の施行期日は原則「公布日」ですが、「事業主行動計画」の策定については平成２８年４月１日施行となっています。
また、３００人以下の中小企業については、努力義務となります。
なお、同法は１０年間の時限立法です。

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８/２６、内閣官房のホームページ上で公開されている以下の資料が、最新版（平成２７年８月版）に更新されました。

このうち概要資料のページには、新たに「マイナンバー制度導入後のロードマップ（案）」が掲載されました。

個人番号カードの健康保険証としての利用は２０１７年７月から、マイナンバーの預貯金口座への付番は２０１８年から（マイナンバー法の改正が必要）などとなっています。

これが発表されてのは昨日、衆議院でマイナンバー法改正案が通る前だったので、改正法と一部合わない部分があるのでご注意ください。
昨日、衆議院で可決された改正案は、来月初旬に参議院で可決成立する予定です。

これが通ると、銀行口座への紐付が現実となるため、企業のマイナンバー管理により高度なリスク管理体制が求められることになります。

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８/２４、全都道府県において「地域別最低賃金」の改定額についての答申がありました。

ポイントは次の通りです。
○ 改定額の全国加重平均額は７９８ 円。
○ 全国加重平均額１８ 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成１４ 年度以降、最大の引上げ。
○ 最高額（東京都９０７ 円）と最低額（鳥取県等４県６９３ 円）の比率は、76.4％。

答申された改定額は、１０/１以降順次発効の予定です。

とうとう、東京・神奈川の最低賃金が９００円台となりました。数年前に８５０円を超えた時にしばらく値上げをしないようにするために９００円とした企業も多いと思いますが、１０月以降は改定額に気を付ける必要があります。　

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８/２０に厚生労働省より「個人情報が流出したお客様への基礎年金番号の変更のお知らせについて」という資料が公表されました。

この資料によると、個人情報が流出した方については、８/２４より、基礎年金番号を変更した旨と、変更前後の基礎年金番号を記載したお知らせを、新しい年金手帳、年金証書もしくは基礎年金番号通知書とともに簡易書留で送付するとのことです。

対象者は、８/１４時点において約９６万人となっています。
これにより、また消えた年金問題などの番号相違問題がおきないか心配な面もあります。

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