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【ニュース】「女性活躍推進法」が成立。従業員301人以上の企業に「事業主行動計画」の策定・届出等が義務付に
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８/２８の参議院本会議において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が可決、成立しました。
この法律は、３０１人以上の労働者（１年以上継続して雇用等されているパート社員や契約社員も含む）を雇用する事業主に対し、以下のことを義務付けています。
（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
（２）（１）を踏まえた「事業主行動計画」の策定・届出・公表（取組実施・目標達成は努力義務）
（３）自社の女性の活躍に関する情報公表
（１）の状況把握の必須項目（省令で規定）は、以下のようになる予定です。
１.女性採用比率
２.勤続年数の男女差
３.労働時間の状況
４.女性管理職の比率
法律の施行期日は原則「公布日」ですが、「事業主行動計画」の策定については平成２８年４月１日施行となっています。
また、３００人以下の中小企業については、努力義務となります。
なお、同法は１０年間の時限立法です。
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