東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
全国健康保険協会（協会けんぽ）から平成２７年９月分から適用される健康保険料額表が公表され、同協会ホームページでダウンロードできるようになりました。
なお、協会けんぽの健康保険料率については、従来からの変更はありません。
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【ニュース】マイナンバー「通知カード」を住民票の住所地以外への送付手続き方法が公表されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
東日本大震災による被災者、ＤＶ被害者等、やむを得ない理由により住民票の住所地で「通知カード」を受け取ることができない方については、住民票の住所以外の居所へ「通知カード」を送付してもらうことが可能ですが、この制度の事前登録の日程が発表されました。
８/２４から９/２５までの間に、住民票のある住所地の市区町村に「居所情報登録申請書」を持参または郵送（必着）することにより、適用を受けることができます。
なお、この制度は対象者が決まっており、以下の３つに当てはまる方のみとなります。
・東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難されている方
・ＤＶ、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方
・一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方
週間エルファロダイジェスト31～「10人未満事業所のマイナンバー物理的安全管理措置」
1室で業務を行っている小規模事業所の場合の「マイナンバーの物理的安全管理措置とは？」疑問について分かりやすく解説しています。
【ニュース】「マイナンバーガイドライン（事業者編）」に関するＱ＆Ａの最新版が公表されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
特定個人情報保護委員会から公表されている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に関するＱ＆Ａが、最新版に更新されました。
今回は事業者から問合せの多い事項について考え方を整理したもので、今回追加された内容はの全７つとなります。（一部抜粋）
Ｑ６－２－２ 扶養控除等申告書に記載される扶養親族の個人番号については、従業員が個人番号関係事務実施者として番号法上の本人確認を行うこととされており、事業者には本人確認義務は課せられていませんが、事業者に番号法上の本人確認義務がない場合であっても、書類に正しい番号が記載されているかを確認するために、事業者が扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできますか。
Ａ６－２－２ 個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提ですので、事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます。なお、取得したコピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。
Ｑ11－４ 標的型メール攻撃等による特定個人情報の漏えい等の被害を防止するために、安全管理措置に関して、どのような点に注意すればよいですか。
Ａ11－４ 情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し適切に運用する等のガイドラインの遵守に加え、次のような安全管理措置を講ずることが考えられます。
・不正アクセス等の被害に遭った場合であっても、被害を最小化する仕組み（ネットワークの遮断等）を導入し、適切に運用する。
・特定個人情報ファイルを端末に保存する必要がある場合、パスワードの設定又は暗号化により秘匿する（データの暗号化又はパスワードによる保護に当たっては、不正に入手した者が容易に解読できないように、暗号鍵及びパスワードの運用管理、パスワードに用いる文字の種類や桁数等の要素を考慮する。）。
・情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の迅速な情報連絡体制についての確認・訓練を行う。
また、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）等がホームページで公表しているセキュリティ対策等を参考にすることも考えられます。
Ｑ13－２ 中小規模事業者も取扱規程等を策定しなければなりませんか。
Ａ13－２ 中小規模事業者においては、必ずしも取扱規程等の策定が義務付けられているものではなく、特定個人情報等の取扱方法や責任者・事務取扱担当者が明確になっていれば足りるものと考えられます。明確化の方法については、口頭で明確化する方法のほか、業務マニュアル、業務フロー図、チェックリスト等に特定個人情報等の取扱いを加えるなどの方法も考えられます。
Ｑ15－１－３ 「ａ 特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「管理区域」及び「取扱区域」を明確にし物理的な安全管理措置を講ずるに当たって、区域ごとに全て同じ安全管理措置を講ずる必要があるのでしょうか。
Ａ15－１－３ 各区域で同じ安全管理措置を講ずる必要はなく、区域によっては取り扱う特定個人情報の量、利用頻度、使用する事務機器や環境等により、講ずべき物理的安全管理措置が異なると考えられますので、例えば、管理区域については厳格に入退室を管理し、取扱区域については間仕切りの設置や座席配置の工夫を行うなど、それぞれの区域に応じた適切な安全管理措置を講じていただくことになります。
Ｑ15－１－４ 「ａ 特定個人情報等を取り扱う区域の管理」及び「ｂ 機器及び電子媒体等の盗難等の防止」について、従業員数人程度の事業者における手法の例示を教えてください。
Ａ15－１－４ 一つの事務室で事務を行っている場合を想定すると、例えば、来客スペースから特定個人情報等に係る書類やパソコンの画面が見えないよう各種の工夫をすることが考えられます。盗難防止については、留守にする際には確実にドアに施錠をする、特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体や個人番号が記載された書類等は、施錠できるキャビネット、引出等に収納し、使用しないときには施錠しておくなど盗まれないように保管することは、他の重要な書類等と同様です。
今回はセミナーでも質問が多い「物理的安全管理措置」について中小企業の例示が示されました。中小規模でもこの安全管理措置を行なうのは難しいと言われており、弁護士を始めとする士業が示した例が追認されたような記載がされているので要チェックです。
週間エルファロダイジェスト30～「2016年1月1日に必要なマイナンバーとは？」
「2016年1月1日からマイナンバー制度が開始されますが、その時に必要なマイナンバーの範囲はどの程度なのか？」これについてわかりやすく解説しています。
【ニュース】「ストレスチェック制度」におけるチェックリストが公開されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
厚生労働省より、１２月からスタートする「ストレスチェック制度」に関しての資料が公開されました。
○数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法 （ストレチェック制度実施マニュアルの解説）
○職業性ストレス簡易調査票（57項目）
○職業性ストレス簡易調査票（57項目）（英語版）
○外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例
解説部分に、高ストレス者を選定する方法として「合計点数を使う方法」および「素点換算票を使う方法」が示されています。
また、外部機関に委託する場合のチェックリスト例では、「制度についての理解」「実施体制」「調査票・評価方法及び実施方法」「実施後の対応」「面接指導の実施方法」「面接指導実施後の対応」といった項目ごとに、合計２８のチェック項目が示されています。
ストレスチェック制の実施は、産業医を選任している企業でも自社や産業医の先生のみで実施することは難しく、実際は外部機関と連携して行う必要が出ると思います。それにあたり外部機関に委託する場合には、このチェックリストを活用し自社にあった最適な委託先選定をするべきと思います。
【ニュース】雇用保険業務におけるマイナンバー制度対応Ｑ＆Ａが公開されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
厚生労働省から「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」が公表されました。
厚生労働省からようやくマイナンバー制度に関する情報が発信された感じです。
Ｑの内容は以下の通りです。
Ｑ１ ハローワークにおいては、個人番号の漏えいが生じないよう、厳重な対応をしているのか。
Ｑ２ 雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届出る法的根拠は何か。
Ｑ３ 雇用保険業務に番号制度がなぜ必要なのか。
Ｑ４ 番号制度の導入に伴い、雇用保険業務はどのように変わるのか。
Ｑ５ 事業主が個人番号を記載して提出する雇用保険手続はどのような手続があるか。
Ｑ６ 在職者の個人番号を記載する様式にはどのような項目があるのか。また、いつ頃提出することになるのか。
Ｑ７ 離職票－１は事業主が個人番号を記載して離職者に交付するのか。
Ｑ８ 返戻書類には個人番号が記載されるのか。
Ｑ９ 雇用保険手続について、手続の契機ごとに同一従業員の個人番号を重複して提出することになるのか。
Ｑ10 事業主が行う雇用保険手続の届出にあたり、個人番号カードの写しを添付する必要があるか。
Ｑ11 従業員から個人番号の提供を拒否された場合、雇用保険手続についてどのような取扱いとなるのか。
Ｑ12 従業員の個人番号を誤って届出した場合はどのようになるのか。
Ｑ13 従業員が退職した場合に個人番号の取扱いはどうなるのか。
Ｑ14 平成28 年１月以降、個人番号欄が追加する様式に改正されるが、その場合、旧様式の使用は可能なのか。（※資格喪失届について、事業所が保管している用紙には、個人番号欄がないため番号を記載できないが、その場合はどのような取扱いとなるのか。）
Ｑ15 在職者の個人番号がハローワークに適切に届出されているかを確認する方法はあるのか。また、個人番号そのものについて、ハローワークに聞いた場合、教えてもらえるのか。
Ｑ16 個人番号の届出を郵送で行った場合に漏えい事故が発生するリスクがあるが、どのようにすれば良いか。
Ｑ17 なぜ、雇用保険業務に法人番号がなぜ必要なのか。
Ｑ18 法人番号を記載して提出する雇用保険関係手続はどのような手続があるか。また、様式はどのようになるのか。
Ｑ19 事業主が個人番号、法人番号を提出する届出は雇用保険業務だけで他にはないのか。
Ｑ20 事業主から委託を受けている社会保険労務士や労働保険事務組合は、何か特別な規制があるのか。また、個人番号の取扱いについて、事業主に代わって、個人番号を雇用保険届出様式に記載したり、従業員の本人確認を行って良いのか。
Ｑ21（番号法の施行により）労働保険関係成立届、概算保険料申告書に変更が生じるのか。
取りあえず、非常に初歩的なものですが、これを気に国税庁に追いつくように発信されることを願っています。
【ニュース】厚生労働省が呼びかけを行っている 改正労働契約法「無期転換ルール」への対応準備
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
厚生労働省は、改正労働契約法で定められた「無期転換ルール」（有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール）について、施行から３年目を迎え通算５年をカウントする場合の折り返し時期にあたるため、対応への準備を呼びかけています。
具体的には、無期転換後の労働条件のあり方について、「労使での話し合い」や「就業規則や労働契約書などへの規定」が必要だとしています。
週間エルファロダイジェスト29～「通知カードと個人番号カード」
通知カードと個人番号カードについて解説しています。
【ニュース】「個人番号カード」に関する情報提供に特化した専門サイトが開設
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に「個人番号カード」に関する専門サイトが開設されました。
個人番号カードの解説や交付申請方法、また、よくある質問とし次のようなことが掲載されています。
・よくある質問
１．通知カードの発行者はだれですか？
２．通知カードの有効期限はありますか？
３．受け取るまでに準備をしておかなくてはいけないことはありますか？
４．海外在住ですが、通知カードは送付されますか？
５．外国籍ですが、通知カードは送付されますか？
６．個人番号カードの交付申請はどのように行えばよいでしょうか？
７．子供でも個人番号カードの申請はできますか？
８．個人番号カード交付申請時に顔写真の添付が必要でしょうか？
９．個人番号カードの交付申請は、スマートフォンでできますか？
10．個人番号カードの交付申請に手数料はかかりますか？
11．個人番号カードの受け取りに必要な書類はなんですか？
12．住民基本台帳カードを持っているのですが、継続して使えるのですか？
「通知カード」「個人番号カード」の見本が示されているほか、通知番号カードが届いた後の個人番号カードの交付申請の仕方が解説されていますので、従業員に説明するときに活用するようにしましょう。
