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【ニュース】雇用保険業務におけるマイナンバー制度対応Q&Aが公開されました

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厚生労働省から「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」が公表されました。
厚生労働省からようやくマイナンバー制度に関する情報が発信された感じです。

Qの内容は以下の通りです。

Q1 ハローワークにおいては、個人番号の漏えいが生じないよう、厳重な対応をしているのか。
Q2 雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届出る法的根拠は何か。
Q3 雇用保険業務に番号制度がなぜ必要なのか。
Q4 番号制度の導入に伴い、雇用保険業務はどのように変わるのか。
Q5 事業主が個人番号を記載して提出する雇用保険手続はどのような手続があるか。
Q6 在職者の個人番号を記載する様式にはどのような項目があるのか。また、いつ頃提出することになるのか。
Q7 離職票-1は事業主が個人番号を記載して離職者に交付するのか。
Q8 返戻書類には個人番号が記載されるのか。
Q9 雇用保険手続について、手続の契機ごとに同一従業員の個人番号を重複して提出することになるのか。
Q10 事業主が行う雇用保険手続の届出にあたり、個人番号カードの写しを添付する必要があるか。
Q11 従業員から個人番号の提供を拒否された場合、雇用保険手続についてどのような取扱いとなるのか。
Q12 従業員の個人番号を誤って届出した場合はどのようになるのか。
Q13 従業員が退職した場合に個人番号の取扱いはどうなるのか。
Q14 平成28 年1月以降、個人番号欄が追加する様式に改正されるが、その場合、旧様式の使用は可能なのか。(※資格喪失届について、事業所が保管している用紙には、個人番号欄がないため番号を記載できないが、その場合はどのような取扱いとなるのか。)
Q15 在職者の個人番号がハローワークに適切に届出されているかを確認する方法はあるのか。また、個人番号そのものについて、ハローワークに聞いた場合、教えてもらえるのか。
Q16 個人番号の届出を郵送で行った場合に漏えい事故が発生するリスクがあるが、どのようにすれば良いか。
Q17 なぜ、雇用保険業務に法人番号がなぜ必要なのか。
Q18 法人番号を記載して提出する雇用保険関係手続はどのような手続があるか。また、様式はどのようになるのか。
Q19 事業主が個人番号、法人番号を提出する届出は雇用保険業務だけで他にはないのか。
Q20 事業主から委託を受けている社会保険労務士や労働保険事務組合は、何か特別な規制があるのか。また、個人番号の取扱いについて、事業主に代わって、個人番号を雇用保険届出様式に記載したり、従業員の本人確認を行って良いのか。
Q21(番号法の施行により)労働保険関係成立届、概算保険料申告書に変更が生じるのか。

取りあえず、非常に初歩的なものですが、これを気に国税庁に追いつくように発信されることを願っています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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