東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？

内閣官房のマイナンバーホームページに情報セキュリティ関係情報（独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ））のホームページリンクが貼られています。
その中に、「５分でできる自社診断チェックリスト」のリンクが貼られており、Ｗｅｂや紙で行える診断チェックが掲載されています。
自社の情報セキュリティの現状確認に活用できます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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内閣官房の「マイナンバー　社会保障・税番号制度」ページでは、よくある質問として、様々なＱ＆Ａが掲載されています。

例えば、７月に入ってからは以下のような質問が掲載されています。
Ｑ　自分のマイナンバーが何番なのかは、いつわかりますか？いつから使いますか？
Ａ　１０月の第１月曜（５日）の住民票を基に１２ケタのマイナンバーが決まります。マイナンバーを記載した「通知カード」は１０月以降、住民票の住所に簡易書留で郵送されます。平成２８年１月から順次マイナンバーの利用が始まります。

Ｑ　マイナンバーは希望すれば自由に変更することができますか？
Ａ　１０月以降にマイナンバーが記載された紙の「通知カード」が届きます。マイナンバーは原則生涯変わらず、自由に変更はできませんので、大切にしてください。ただし、マイナンバーが漏えいし、不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、変更できます。

Ｑ　ＩＣチップ付きのプラスチック製のカードが無料でもらえるのですか？
Ａ　個人番号カードは申請すれば、無料で受け取れます。顔写真付きの公的な身分証になります。ＩＣチップには税の電子申請が行える電子証明書も搭載されます。自治体によっては、図書館カードや印鑑登録証になるほか、コンビニでの住民票の交付が可能になります。

Ｑ　個人番号カードのＩＣチップから大切な個人情報が筒抜けになりませんか？
Ａ　ＩＣチップにプライバシー性の高い情報は記録せず、カードに書かれている情報や電子証明書などに限られます。顔写真もデータで入り、本人確認が確実にできます。ＩＣチップの利用にはパスワード（数字４桁、英数字６桁以上の２種類）が必要です。

Ｑ　個人番号カードはレンタルショップやスポーツクラブで身分証明書として使えますか？
Ａ　個人番号カードの表面は身分証明書として広く使えますが、カードの裏面に記載されているマイナンバーの取扱には注意が必要です。レンタルショップやスポーツクラブがカードの裏面をコピーしたり、マイナンバーを書き写したりすることは法律違反です。

従業員からの問い合わせや業務上の疑問点などが、いくつも紹介されており、企業のマイナンバー対応にそのまま使えるようなＱ＆Ａとなっています。担当者は日々、チェックしてみてくだしさい。

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１２月より試行されるストレスチェック制度に関して、厚生労働省から「ストレスチェック制度 簡単！導入マニュアル」が公表されました。

この導入マニュアルには以下の内容が記載されています。
○ストレスチェックって何ですか？
○何のためにやるのでしょうか？
○いつまでに何をやればいいのでしょうか？
・導入前の準備
・ストレスチェックの実施
・面接指導の実施と就業上の措置
・職場分析と職場環境の改善
○何に気をつければいいのでしょうか？
・プライバシーの保護
・不利益取扱いの防止

今回の導入マニュアルでは、「いつまでに何をやればいいのでしょうか？」というものが全８ページ中５ページを占めており、実施手順や実施体制の例、国が推奨する質問票、本人への通知する結果のイメージ等が記載されています。マイナンバー同様、こちらも導入から実施まである程度の準備が必要となりますので、そろそろ導入体制の検討に入る必要があります。

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厚生労働省から、パンフレット「長時間労働の削減に向けて」が公開されました。

パンフレットでは、長時間労働解消に向けた取組として、以下の7つのチェック項目が挙げられています。
○36協定は限度基準などに適合したものとなっていますか？
○労働時間を適正に把握していますか？
○年次有給休暇の取得を促進していますか？
○産業医や衛生管理者などを選任していますか？
○衛生委員会などを設置していますか？
○健康診断や健康診断結果に基づく適切な事後措置などを実施していますか？
○長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導などを実施していますか？

また、長時間労働による影響（企業のリスク）として、以下の３つが事例として挙げられています。
1.「労働基準監督署による書類送検→刑事罰や事業場名の公表、社会的信用の失墜、新規採用難」
2.「労働基準監督署による労災認定」
3.「民事訴訟→多額の賠償金の支払」

＜違法な長時間労働が認められたことによる送検事例＞
・労使で定めた上限時間を超えた違法な長時間労働が行われていたもの
・適法な36協定を締結しないまま違法な長時間労働が行われていたもの
＜長時間にわたる過重な労働による過労死に関する労災認定事例＞
・おおむね１か月間にわたる過重労働により「心筋梗塞」を発症した事例
・極度の長時間労働により「うつ病」を発病した事例
＜過労死を発生させた事業場に関する民事裁判事例＞
・長時間労働の結果、急性心不全により死亡したケースの裁判事例
・長時間労働の結果、うつ病を発病し自死したケースの裁判事例

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国税庁ホームページ内の特設サイト「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」において、各種資料が最新版に更新されました。
更新された資料は次の通りです。

●社会保障・税番号制度の早わかり（全2ページ）
●国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点（全31ページ）

このうち、「社会保障・税番号制度の早わかり」は全2ページの資料で、マイナンバー制度の概要、個人番号、法人番号、特定個人情報の保護措置の必要性について説明されているほか、「国税分野におけるポイント」が簡潔にまとめられています。

税務関係書類への番号記載が必要となる時期についても説明がありありますので、社員に対する研修資料等でそのまま使用できます。

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厚生労働省のＨＰに、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」が公開されました。

このＨＰには、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(独立行政法人労働政策研究・研修機構） の調査・分析結果が掲載されています。

また、「個別労働関係紛争の解決状況確認ツール」のコーナーでは、労働者の「性別」「雇用形態」「勤続年数」「役職」などを選択し、条件に応じて解決状況を確認することが可能です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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