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【ニュース】「長時間労働削減」に取り組む企業への説明パンフレット
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
厚生労働省から、パンフレット「長時間労働の削減に向けて」が公開されました。
パンフレットでは、長時間労働解消に向けた取組として、以下の7つのチェック項目が挙げられています。
○36協定は限度基準などに適合したものとなっていますか？
○労働時間を適正に把握していますか？
○年次有給休暇の取得を促進していますか？
○産業医や衛生管理者などを選任していますか？
○衛生委員会などを設置していますか？
○健康診断や健康診断結果に基づく適切な事後措置などを実施していますか？
○長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導などを実施していますか？
また、長時間労働による影響（企業のリスク）として、以下の３つが事例として挙げられています。
1.「労働基準監督署による書類送検→刑事罰や事業場名の公表、社会的信用の失墜、新規採用難」
2.「労働基準監督署による労災認定」
3.「民事訴訟→多額の賠償金の支払」
＜違法な長時間労働が認められたことによる送検事例＞
・労使で定めた上限時間を超えた違法な長時間労働が行われていたもの
・適法な36協定を締結しないまま違法な長時間労働が行われていたもの
＜長時間にわたる過重な労働による過労死に関する労災認定事例＞
・おおむね１か月間にわたる過重労働により「心筋梗塞」を発症した事例
・極度の長時間労働により「うつ病」を発病した事例
＜過労死を発生させた事業場に関する民事裁判事例＞
・長時間労働の結果、急性心不全により死亡したケースの裁判事例
・長時間労働の結果、うつ病を発病し自死したケースの裁判事例
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