マイナンバー制度開始後に実施される厚生労働省のアクションプランに基づいた年金関連の徴収強化策について説明しています。
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【ニュース】「マイナンバー制度」導入後に実施される年金保険料の徴収強化対策
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
内閣官房の「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」が６/２２にマイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討について（第３回）を開催し、当日の会議資料がホームページ上で公開されました。
この資料では、政府として今後取り組む年金等に関する具体的施策の内容や実施スケジュールである「アクションプログラム」が次の通り示されました。
その中で、以下のような具体的施策が示されました。
【年金保険料の強制徴収】
〔具体的施策〕
○ すべての国民年金滞納者に対する督促の実現
○ 国民年金保険料滞納者や免除該当者等に対する情報提供の強化
○ 厚生年金適用漏れの解消
○ 徴収実務に関する税・年金当局間の連携強化
○ 年金保険料の納付率向上に向けた広報活動の強化
【行政効率化】
〔具体的施策〕
○ 年金・国税・地方税当局間の情報共有ネットワークの整備
○ 法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化
ここ数年徴収が強化されている社会保険料適用事業所の加入事業ですが、マイナンバー制度が導入されれば、今までのように別の省庁との情報連携を行わなくてもすべての情報を網羅することが出来ます。
日本では基本的にすべての法人に社会保険の加入が義務付けられています。様々な事情で加入が難しい企業があることも現実ですが、これからはそう言った事情も加味した上で法人化を検討する時代が来ることになります。
【ニュース】マイナンバーの通知カード案が公表されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
先日、１０月から送付が開始される通知カードのデザイン案が公表され、国税庁の資料にも掲載されました。添付の画像にもあるように、通知カードの表面には、個人番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されます。またセキュリティ対策として、透かし技術が用いられ、コピーすると「複写」の文字が浮かび上がるといった仕様になっているようです。
従業員にはこういったカードの様式を説明することで、間違った情報や間違った案内を防ぐことが出来ると思います。ぜひ、社内研修などで使用する資料して活用しましょう。なお、このデザイン案を含む国税庁のリーフレット「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」は以下よりダウンロードできます。ぜひご覧ください。
週間エルファロダイジェスト23～「介護離職を防ぐための社内体制構築」
小規模事業者こそ必要になる、介護離職を防ぐ社内体制の構築方法をわかりやすく解説します。
「企業実務」５月号に掲載されました
企業実務５月号に特定社会保険労務士 若林 忠旨の執筆記事が掲載されました。
▶【企業実務 2015年 5月号】詳細ページ
執筆記事
企業実務Onleineに概要記事が掲載されています。
▶｢人材の活用」か「雇用の保障」なのかを見極めたうえで制度設計を！
【ニュース】労働局あっせん、労働審判、裁判上の和解における解決の傾向と事例を公表
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
厚生労働省から「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果が公表されました。
この調査は、厚生労働省からの依頼を受け、裁判所の協力を得て、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施したものですが、労働紛争解決手段として活用されている「労働局あっせん」「労働審判」「裁判上の和解」についての事例の分析・整理等がなされています。
＜解決内容の傾向＞
・あっせん・審判・和解ともに、多くのケースにおいて金銭解決が活用されている。
・雇用終了事案の場合、復職の事例は非常に少なくなっている。
＜制度利用期間の傾向＞
・あっせんは２か月以内で、審判は６か月以内で解決されるケースが多く、迅速な解決が図られている。
・一方で、和解については、６か月以上の期間を要するケースが多い。
＜金銭解決の金額の傾向＞
・あっせんは低額で解決する傾向がある一方で、審判及び和解は高額で解決する傾向があるが、いずれも解決金額の分布は広くなっている。
ここで特に注目すべきは「金銭解決の金額の傾向」です。
これを見ると実際の現場では金銭解決の有効性が示されていると思います。いろいろな書籍で言われていることですが、日本では実質的に解雇がされている現状があり、その場合、解決は「職場復帰」や「復職」でなく早期に解決する方法と当面の資金です。
この調査でもわかる通り、労働審判などに比べて「あっせん」は低額解決になることがわかります。こういった弱者の救済として公式な金銭解決の提示がこれから求められるのだと思います。
週間エルファロダイジェスト22～法人マイナンバーの説明と社会保険未加入事業所対策の対応
法人マイナンバーの説明と導入により社会保険未加入事業所への対応強化への懸念を説明しています。
【ニュース】介護離職を防ぐ「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」 が公開
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
親などの介護のために会社を辞めざるを得ない、いわゆる「介護離職」が社会問題となりつつありますが、厚生労働省では「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」が公開されました。
平成３７年にかけて団塊の世代が７５歳以上となることから、要介護・要支援となる高齢者が増えることで、団塊ジュニア層に相当する社員の間に介護の課題を抱える人が大幅に増加することが予想されています。
このマニュアルには、仕事と介護の両立を支援するマニュアルのほか、企業の取組事例も掲載されていますので、ぜひ参考にしてください。
【ニュース】日本年金機構不正アクセス事案に関するQ＆Aを公開
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
日本年金機構から年金番号などの個人情報が流出してから日本年金機構のＨＰが閲覧できない状態が続いています。
新聞やテレビでも詐欺のような電話がかかっている状況も続いており、なかなか収束が見えない状態となっています。
そのような中、厚生労働省は、日本年金機構不正アクセス事案検証委員会を設置し、不正アクセス事案を検証した上で、その原因究明と再発防止策の検討を始めています。それに伴って、日本年金機構のホームページは、脆弱性が見つかったとして、一時停止・暫定対応が施されている状態です。それを受けて、厚生労働省から「日本年金機構不正アクセス事案に関するQ＆A」が発表されました。
正直、社労士としては書式のダウンロードページだけでも早急に復帰してもらいたい状態なんですが、まだまだ終わりが見えない日が続きそうです。
【ニュース】マイナンバー制度スタート後における「法人番号」の検索方法が公表されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
国税庁ホームページ内に掲載されている資料「法人番号の公表に係る仕様について」が平成２７年５月版に更新されました。
法人番号は、株式会社などの法人等に指定される１３桁の番号であり、個人番号（マイナンバー）とは異なり原則として公表され、誰でも自由に利用することができます。
今回の資料では、制度スタート後の検索方法等が示されています。
