東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
内閣官房のマイナンバーサイトに「フリーダウンロード資料」コーナーがあります。
現在、各企業においてはマインバー制度に関する社内研修会・勉強会が盛んに開催されており、配布資料の作成などを行なっている所も多いと思います。これらの資料を上手に活用して、制度周知等にお役立てください。
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従業員説明にそのまま使えるマイナンバーの新リーフレット公開！
従業員説明に使えるマイナンバーのリーフレットが公開されました。
リーフレットの特徴について説明をしています。
協会けんぽの「届書・申請書作成支援サービス」が6/29から始まります。
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
全国健康保険協会（協会けんぽ）より、６／２９から「届書・申請書作成支援サービス」を開始することが発表されました。
このサービスは当初、今年１月から開始するとされていましたが、延期されていました。
メリットとしては、記入する項目の説明を参照しながら入力が可能で、記入漏れ等も自動でチェックできることにより、 記入漏れ・記入誤りによる再提出の手間が少なくなることが挙げられています。
なお、対応する申請書は以下の通りです。
＜健康保険給付＞
•健康保険限度額適用認定申請書
•健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
•健康保険高額療養費支給申請書
•健康保険傷病手当金支給申請書
•健康保険療養費支給申請書（治療用装具）
•健康保険療養費支給申請書（立替払等）
•健康保険出産手当金支給申請書
•健康保険出産育児一時金支給申請書
•健康保険特定疾病療養受療証交付申請書
•健康保険埋葬料（費）支給申請書
＜保険証再交付等＞
•健康保険被保険者証再交付申請書
•健康保険高齢受給者証再交付申請書
＜任意継続＞
•健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
•健康保険任意継続被保険者資格喪失申出書
•健康保険任意継続被保険者被扶養者（異動）届
•健康保険任意継続被扶養者変更（訂正）届
•健康保険任意継続被保険者資格取得申出・保険料納付遅延理由申出書
•健康保険任意継続被保険者氏名_住所_性別_生年月日_電話番号変更（訂正）届
•健康保険任意継続被保険者保険料預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書
＜特定健診＞
•特定健康診査受診券申請書
【ニュース】内閣官房がマイナンバーに関する新リーフレット公開！
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
内閣官房のホームページに、リーフレット「いよいよマイナンバー制度が始まります。」が新たに掲載されました。
事業者向けのスケジュールとして、従業員の番号取得が可能となる今年１０月までに社内規程の見直し、システム対応、安全管理措置などの準備をすすめるべきだと記載されています。
また、番号の記載が始まる平成２８年１月以降、早期に番号が必要となる場面の例として、年始に雇う短期アルバイトへの報酬、講演・原稿作成等での外部有識者等への報酬、3月の退職、4月の新規採用、中途退職が挙げられています。
いよいよ実際に番号が配送されるまで４ヶ月を切りました。準備はスケジュールを立てて効率的に進めましょう。
「よく聞かれるマイナンバーの2つの疑問について」
マイナンバーで企業から聞かれることが多い
「マイナンバーの提供に応じない従業員の対応」
「同じ書類を継続的に提出する場合の本人確認と番号確認」
について、最新Ｑ＆Ａを基に解説しています。
【ニュース】従業員等がマイナンバー（個人番号）を提供しない場合に企業がとるべき対応についての見解が掲載されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」に掲載されている国税分野におけるに以下のような更新がされました。
Ｑ２－１０ 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。
（答え）
法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。
従業員がマイナンバーの申告をしない場合、従来は税務署等に相談し、指示に従ってくださいという内容でしたが、今回はもっと踏み込んだ具体的な内容が示されています。実際、マイナンバーの提供を受けられない場面は想定されるので、今回の内容は重要なものとなります。
小規模事業者向け「マイナンバー導入チェックリスト」が公開されました
小規模事業所向け「マイナンバー導入チェックリスト」を基に、最低限行わなくてはならない導入のポイントを解説しています。
【ニュース】東京労働局から「平成２６年度司法処理状況の概要について」の資料が公表
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
東京労働局から「平成２６年度司法処理状況の概要について」の資料が公表されました。
平成２６年４月から平成２７年３月までに、計５４件の司法事件が東京地方検察庁へ送検されました。
業種別には、建設業２２件（４０．７％）、製造業９件（１６．７％）、接客業５件（９．３％）の順でした。
違反事項別には、賃金・退職金不払１７件（３１．５％）、死亡災害等を契機とした危険防止措置義務違反１２件（２２．２％）、労災かくし１１件（２０．４％）の順でした。公表された資料には、各事例等が紹介されています。
今後、東京労働局および管下の労働基準監督署・支署では、 過重労働による健康障害を発生させた企業等であって違法な長時間労働を繰り返すなど重大・悪質な労働基準法違反の事案に対しては積極的に捜査に着手し、送検手続をとる方針です。
【ニュース】小規模事業者向け「マイナンバー導入チェックリスト」が公開されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
内閣官房のマイナンバー特設ページ内に「マイナンバー導入チェックリスト」が掲載されました。
このチェックリストは、主に小規模事業者向けに作成されたもので、マイナンバー導入までに何をしなければならないのか、スケジュールを確認できる内容となっています。チェック項目は全部で７つあり、以下の内容となっています。ぜひチェックしておきましょう！
＜担当者の明確化と番号の取得＞
１．マイナンバーを扱う人を、あらかじめ決めておきましょう（給料や社会保険料を扱っている人など）。
２．マイナンバーを従業員から取得する際には、利用目的（「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」）を伝えましょう。
３．マイナンバーを従業員から取得する際には、番号が間違っていないかの確認と身元の確認が必要です。①顔写真の付いている「個人番号カード」か、②10月から届くマイナンバーが書いてある「通知カード」と「運転免許証」などで確認を行いましょう。
＜マイナンバーの管理・保管＞
４．マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに大切に保管するようにしましょう。無理にパソコンを購入する必要はありません。
５．パソコンがインターネットに接続されている場合は、ウィルス対策ソフトを最新版に更新するなどセキュリティ対策を行いましょう。
６．従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、細かく裁断するなどマイナンバーの書いてある書類を廃棄しましょう。パソコンに入っているマイナンバーも削除しましょう。
＜従業員の皆さんへの確認事項＞
７．裏面を掲示版に貼るなどして、従業員の皆さんに通知が届く時期や何に使うかなど、基本的なことを知ってもらいましょう。
マイナンバー絡みでいろいろセールスを受けていると、余計なシステムや物品の購入が必要と思っている事業主も多いので、このチェックにより本当に必要な部分の確認にも役立つと思います。
【ニュース】中小企業向けのマイナンバー関連資料（入門編）が公開されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
内閣官房から、マイナンバー関連資料「中小企業のみなさんへ（入門編）平成２７年５月版」が新たに公開されました。
マイナンバーの事業者としての対応について中小企業および個人事業者向けにポイントを絞って解説されていますので、ぜひご確認ください！
この資料の特徴は、ページごとに「5つのポイント」が記載されており、特に重要な点については下線が引いてあるところです。
また、「事業者が注意すべき4つのポイント」として、①取得 ②利用・提供 ③保管・廃棄 ④安全管理措置が挙げられていますので、それぞれのポイントを押さえておきましょう。
