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【ニュース】東京労働局から「平成２６年度司法処理状況の概要について」の資料が公表
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東京労働局から「平成２６年度司法処理状況の概要について」の資料が公表されました。
平成２６年４月から平成２７年３月までに、計５４件の司法事件が東京地方検察庁へ送検されました。
業種別には、建設業２２件（４０．７％）、製造業９件（１６．７％）、接客業５件（９．３％）の順でした。
違反事項別には、賃金・退職金不払１７件（３１．５％）、死亡災害等を契機とした危険防止措置義務違反１２件（２２．２％）、労災かくし１１件（２０．４％）の順でした。公表された資料には、各事例等が紹介されています。
今後、東京労働局および管下の労働基準監督署・支署では、 過重労働による健康障害を発生させた企業等であって違法な長時間労働を繰り返すなど重大・悪質な労働基準法違反の事案に対しては積極的に捜査に着手し、送検手続をとる方針です。
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