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【ニュース】「パワハラ対策導入マニュアル」ダウンロード開始～厚生労働省

厚生労働省から「パワーハラスメント対策導入マニュアル」のダウンロードが開始されました。

平成２４年度の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、パワーハラスメントについては、８０％以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えている一方で、予防・解決のための取組を行っている企業は全体の４５．４％と半数に満たない結果になっています。このマニュアルは、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、６ヶ月で一通りのメニューが導入できるモデルプランを策定し、そのメニュー毎にポイントを解説しています。また、マニュアルのほかにも、従業員アンケート調査のひな形、パワーポイントの研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も豊富に用意されています。

このマニュアルを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーが、７月から全国で開催されることも発表されています。企業の人事担当者を対象に開催するもので、パワーハラスメント対策担当者を養成し、企業におけるパワーハラスメント対策の導入に直結させるため、企業がパワーハラスメント対策を実施する必要性、マニュアルの活用方法についての解説や、グループワークを内容とする企業の人事担当者向け研修が行われる予定です。

先週も顧問先からパワハラの定義についての質問がありました。セクハラと違い、まだまだあいまいな部分も多い問題なので、このマニュアルはいい資料になると思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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【ニュース】日本年金機構が「障害年金ガイド」等の最新版を公開！

東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？

障害年金について６月１日から認定基準が一部改正されることとなっており、改正のポイントについて解説されたガイドが新しく更新されました。

日本年金機構では、年金に関する様々なパンフレットをPDF形式で提供していますが、今月に入り下記のものが更新されています。

◆障害年金ガイド（平成２７年度版）
＜「障害年金ガイド」目次＞
　Ⅰ 障害年金の受給要件
　Ⅱ 障害年金の請求
　Ⅲ 障害年金・障害手当金額
　Ⅳ 障害年金が受けられる程度
　Ⅴ 障害年金Ｑ＆Ａ
　Ⅵ 障害年金の手続き
　Ⅶ 問い合わせ先

詳しくは、こちらをご覧ください。

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「ストレスチェック制度」最新リーフレットが公開

【ニュース】「ストレスチェック制度」最新リーフレットが公開

東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？

今年の１２月に施行される「ストレスチェック制度」に関するリーフレットが厚生労働省ホームページで公開されました。

制度の概要（ストレスチェックの実施、面接指導の実施）および制度の流れについて記載されています。

このリーフレットでは、「ストレスチェックの結果は直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者には提供してはいけません」ということが赤字で記載され強調されています。ストレスチェックがどんなものなのか？を説明する資料として最適なので、説明会の一資料として活用することをお勧めします。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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【ニュース】マイナンバー制度「通知カード」「個人番号カード」に施されるセキュリティ対策

東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？

「通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案」が公示され、意見募集（パブリックコメント）が行われています（６／５締切）。

これは、通知カード・個人番号カードのセキュリティ対策、運用、管理等に関し必要な基準を定めるもので、案の内容には以下のことが記載されています。

通知カードは「黒くすき入れた紙を用い、表面に地紋を印刷する」、個人番号カードは「レーザー光を用いた刻印、地紋印刷、照合番号の記録等の対策を講ずる」などのセキュリティ対策が施される予定です。

１．通知カード
（１）セキュリティ対策等
・券面の偽造等を防止するため、黒くすき入れた紙を用い、表面に地紋を印刷する。
・印刷前の通知カードの用紙の管理を行う。
・通知カードの作成委託（地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への委任を含む。）を行う際のセキュリティ対策について定める。
（２）管理等
・機構が住所地市町村長の委任を受けて通知カードの作成及び発送等の状況管理を行う場合、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて必要な通信を行う。

２．個人番号カード
（１）セキュリティ対策等
＜仕様＞
・中央演算処理装置付きの半導体集積回路（ＩＣチップ）を組み込んだカードを用いる。
＜セキュリティ対策＞
・暗証番号、発行前の不正使用を防止するための情報及び相互認証を行うための情報を設定する。
・アクセス権限の制限を行い、物理的又は電気的な攻撃に対し情報の読取り又は解析ができない仕組み及びアプリケーションごとの独立性を確保するための仕組みを保持する。
・券面の偽造等を防止するため、レーザー光を用いた刻印、地紋印刷、照合番号の記録等の対策を講ずる。
＜国際規格＞
・国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408 の認証を受けたカードを用いる。
（２）管理及び運用
＜交付等＞
・発行前の個人番号カードの適切な管理を行う。
・個人番号カードの交付、継続利用等に係る手続について定める。
・個人番号カードの作成委託（機構への委任を含む。）を行う際のセキュリティ対策について定める。
＜管理等＞
・住所地市町村長は、個人番号カードの作成及び運用状況（運用中、一時停止、廃止又は回収のいずれかの状況にあること）について管理を行い、個人番号カードの運用状況について、都道府県知事及び機構へ通知を行う。
・機構が委任を受けて運用状況の管理を行う場合には、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて必要な通信を行う。