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【ニュース」「ストレスチェック制度」に関する厚労省説明会資料が公表されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
４／２０に開催された、ストレスチェック制度に関する厚生労働省の労働基準局安全衛生部労働衛生課の説明会で配付された資料が、同省のホームページにアップされました。
ストレスチェック制度は、厚生労働省の説明によれば「定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組」とされています。
この説明会資料には、ストレスチェックを行なう上で、重要なポイントが盛り込まれていますので、チェックが必要です。
【ニュース】マイナンバーガイドライン（事業者編）に関するＱ＆Ａが最新版に更新されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
４月１７日にマイナンバーの「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラン（事業者編）」等に関するＱ＆Ａについて、追加・更新が行われました。
事業者からの問合せが多い事項についての考え方を整理したもので、追加が９問、更新が３問あります。
追加・更新された項目は、「個人番号の利用制限」「委託の取扱い」「個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限」「収集・保管制限」「物理的安全管理措置」等となっています。いずれも、実務上の疑問に思う項目なので、ぜひ確認をしてください。
【追加された項目の一例】
（Ｑ１－２－２）扶養控除等申告書に記載されている個人番号を、源泉徴収票作成事務に利用することはできますか。
（Ａ１－２－２）扶養控除等申告書に記載された個人番号を取得するに当たり、源泉徴収票作成事務がその利用目的として含まれていると解されますので、個人番号を源泉徴収票作成事務に利用することは利用目的の範囲内の利用として認められます。（平成27年４月追加）
（Ｑ５－１－２）「税や社会保障の手続に関して個人番号関係事務実施者となる事業者は、平成28年１月（個人番号の利用開始）以前に、従業員等から個人番号を収集することは可能ですか。
（Ａ５－１－２）個人番号の通知を受けている本人から、平成28年１月から始まる個人番号関係事務のために、あらかじめ個人番号を収集することは可能です（内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「事業者のみなさまへ」（「事業者による個人番号の事前収集」について）参照）。（平成27年４月追加）
（Ｑ６－４－２）支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。
（Ａ６－４－２）支払調書を正しく作成して提出したかを確認するために支払調書の控えを保管することは、個人番号関係事務の一環として認められると考えられます。支払調書の控えを保管する期間については、確認の必要性及び特定個人情報の保有に係る安全性を勘案し、事業者において判断してください。なお、税務における更正決定等の期間制限に鑑みると、保管できる期間は最長でも７年が限度であると考えられます。（平成27年４月追加）
【ニュース】社会保障分野のマイナンバー関連資料が最新版に更新更新されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
厚生労働省から公表されているマイナンバー関連資料「社会保障・税番号制度の導入に向けて（社会保障分野）～事業主の皆様へ～」の最新版（平成27年4月版）が公開されました。
今までは国税庁からの発表が多く、社会保障関係の様式などの情報が不足していましたが、今回の発表で具体的なものが多く示されています。
すでに発表されているとおり、社会保障関係書類へのマイナンバーの記載開始時期については、「雇用保険」が平成２８年１月１日提出分から、「健康保険・厚生年金保険」が平成２９年１月１日提出分からとなっています。但し、平成２９年から始まる「健康保険・厚生年金保険」の書類も、新規適用の場合には法人のマイナンバー記載は「雇用保険」と同じ平成２８年１月１日提出分から必要となりますので、注意が必要です。
なお、マイナンバーの導入によりすべての書類が変更すると思っている方も多いと思いますが、変更がない様式の書類も存在します。それについては、同資料の「事業主の皆様からのご質問の多い様式について」においてに「マイナンバー制度施行に伴う変更がない様式（５１点）」が明記されていますので、確認が必要です。
東京都正規雇用転換促進助成金が発表されました
【ニュース】「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針が公表されました
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本年１２月１日より施行される「ストレスチェック制度」に関して、４月１５日に厚生労働省から具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針が公表されました。
内容は以下の通りです。
【省令】
〇ストレスチェックの実施頻度、検査すべき３つの領域、ストレスチェックの実施者となれる者、結果の記録の作成・保存方法、一定規模の集団ごとの集計・分析、ストレスチェック結果に基づく医師による面接指導の実施方法、労働基準監督署への実施状況に関する定期報告などについて定めています。
【告示】
〇ストレスチェックの実施者となれる者のうち、看護師、精神保健福祉士が修了すべき厚生労働大臣が定める研修の科目、時間を定めています。
【指針】
〇衛生委員会の役割、ストレスチェックに用いる調査票、高ストレス者の選定方法、結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に基づく就業上の措置に関する留意事項、集団ごとの集計・分析結果の活用方法、労働者に対する不利益取扱いの防止、労働者の健康情報の保護などについて定めています。
同制度は、労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）や、検査結果に基づく医師による面接指導の実施などを事業者に義務付ける制度であり、従業員数５０人未満の事業場は制度の施行後、当分の間は努力義務とされています。
【ニュース】東京都正規雇用転換促進助成金が発表されました
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東京都でキャリアアップ助成金の正規雇用転換コースで正規雇用転換を行なった企業に対して、「東京都正規雇用転換促進助成金」として同額の助成額が支給されることが発表されました。
この助成金を活用すれば、中小企業の場合、最大１００万円（国から５０万円、東京都から５０万円）が支給されることとなります。
キャリアアップ助成金の支給対象となることが前提となりますが、都内でパートやアルバイトの正社員化を考えている企業に対しては転換後の費用が補助される新しい制度となります。
詳しくはこちらをご覧ください。
【ニュース】「マイナンバー制度」マイ・ポータルの正式名称がマイナポータルに正式決定しました
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マイナンバー制度がスタート後、平成29年1月から「マイ・ポータル」を利用できるようになります。
この「マイ・ポータル」とは、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものです。
例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。
この「マイ・ポータル」について、キャラクターのマイナちゃんにちなんで、名称を「マイナポータル」とすることが正式に決定したそうです。
今後は「マイ・ポータル」ではなく、「マイナポータル」との名称が各所で登場することになりますので、ご注意ください！
国税庁がマイナンバーの本人確認方法の資料を公開しました
【ニュース】「障害認定基準」の一部改正（音声又は言語機能、腎疾患、排せつ機能、聴覚）
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厚生労働省から、６／１より施行される国民年金・厚生年金保険の障害認定基準の改正について発表がありました。
【改正のポイント】
（１）音声又は言語機能の障害
失語症の「聞いて理解することの障害」を障害年金の対象障害として明示し、また、障害の状態を判断するための検査結果などを参考として追加するなどの見直しを行う。
（２）腎疾患による障害
認定に用いる検査項目を追加し、また、判断基準を明確にするなどの見直しを行う。
（３）排せつ機能の障害
人工肛門を造設した場合などの障害認定を行う時期を見直す。
（４）聴覚の障害
新規に障害年金を請求する方の一部について、他覚的聴力検査などを行うこととする。
