東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
国税庁のホームページで国税分野における番号法に基づく本人確認方法についての資料が掲載されました。
「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」という45ページにわたるパンフレットが公開され、マイナンバー制度の概要から、本人確認方法の具体例として、具体的ケースの確認方法が掲載されています。
【掲載内容の例】
○対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認
○個人番号の提供を依頼する書面を活用した本人確認
○社員カードのＩＣチップを利用した身元（実在）確認
○知覚による身元（実在）確認
○メールにより個人番号の提供を受ける場合の本人確認
○インターネットの専用ページを利用した本人確認
○社内ネットワークを利用した本人確認
○勤務先法人が従業員の遺族の代理人となる場合の本人確認
実際に、実務で迷いそうな内容が複数掲載されていますので、内容を確認の上、対応の参考にしたいと思います。
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
３／２６に厚生労働省は、平成２７年度から平成３１年度の５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上等に関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」を策定しました。
【施策の方向性・具体的施策】
１．均等・均衡待遇の確保、納得性の向上
・「パート労働ポータルサイト」等による法律や相談窓口設置義務の新規規程等の積極的な周知
・「短時間労働者の待遇の原則」に沿った雇用管理の改善促進、労使の取組・裁判例の動向等の情報収集
・ 的確な行政指導の実施による法の履行確保
・雇用管理改善等に積極的に取り組む事業主を社会的に評価するための取組の推進など
２．短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進
・通常の労働者への転換を推進する措置義務の履行確保
・短時間正社員など「多様な正社員」の普及等
３．労働者に適用される基本的な法令の履行確保
上記を実施することにより、均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への転換等のための取組みを一層推進していくとしています。
社会保険労務士法人
東京中央エルファロ
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