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３／２５に改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止指針（障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針）および合理的配慮指針（雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針）が告示されました。

＜障害者差別禁止指針＞
○すべての事業主が対象
○障害者であることを理由とする差別を禁止
○事業主や同じ職場で働く人が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要
○募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの項目で障害者に対する差別を禁止
　例）募集・ 採用
　・障害者であることを理由として、障害者を募集また は採用の対象から排除すること。
　・募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと。
　・採用の基準を満たす人の中から障害者でない人を優先して採用すること。

＜合理的配慮指針＞
○すべての事業主が対象
○合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの
　例）募集・採用時、採用後　※合理的配慮指針の別表より
　・募集内容について、音声など で提供すること。（視覚障害）
　・面接を筆談などにより行うこと。（聴覚・言語障害）
　・机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと。（肢体不自由）
　・本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。（知的障害）
　・出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。（精神障害ほか）

厚生労働省では、平成２８年４月の改正障害者雇用促進法の施行に向けて準備を進めていくとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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平成２７年４月より障害者雇用促進法の適用対象が、「常時雇用する労働者数が１００人超」の事業主となり、達成していない事業主は納付金の申告が必要となります。

事業主には障害者雇用率制度が設けられており、事業主は「常時雇用する労働者数」の２．０％以上の障害者を雇用しなければなりません。この障害者雇用率を未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて１人につき月額５０，０００円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。

なお、平成２７年度分の申告期限は「平成２８年４月１日から５月１６日まで」となっています。

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