就業規則、給与計算、助成金なら台東区台東の秋葉原駅近くの社会保険労務士（社労士）法人東京中央エルファロへ

【ニュース】来月から「障害者雇用納付金制度」の申告対象事業主の範囲が拡大します

東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？

平成２７年４月より障害者雇用促進法の適用対象が、「常時雇用する労働者数が１００人超」の事業主となり、達成していない事業主は納付金の申告が必要となります。

事業主には障害者雇用率制度が設けられており、事業主は「常時雇用する労働者数」の２．０％以上の障害者を雇用しなければなりません。この障害者雇用率を未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて１人につき月額５０，０００円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。

なお、平成２７年度分の申告期限は「平成２８年４月１日から５月１６日まで」となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

介護事業所の開業・立ち上げは、東京介護事業所サポートセンターへ！