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【ニュース】2015年10月1日の雇入れから「特定求職者雇用開発助成金」に離職率要件が追加へ

東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に1歩差を付けてみませんか?

東京中央エルファロ20150324

採用関係で遣い勝手がよい「特定求職者雇用開発助成金」ですが、10月から支給要件の変更がされることとなりました。
10月からは支給要件として離職率要件が追加される予定となります。

具体的には、新たに雇い入れる対象労働者の雇入れ日の前後6ヶ月間中に、過去に雇用した対象労働者が5人以上いる事業主で、その対象労働者の一定期間の離職割合が50%を超える場合は、新たに雇い入れる対象労働者について助成金を受けることができないというものです。

対象となる「離職」は原則、理由を問わずすべての離職を含むことになっていますが、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇、同一事業所に継続して2年以上雇用され、かつ65歳以上の年齢で離職した人などは除かれることになっています。これ以外の理由、自己都合による離職などは含まれることになります。

これで対象となる障害者や母子家庭、高齢者等などの対象者を単純に雇い入れるのではなく、その後は定着をおこなうようにし、継続的に能力を発揮してもらえるような工夫が必要になると思われます。

これ以外にも、5月からは助成額や助成期間、助成対象などの変更も予定されていますので、注意が必要となります。

詳しくは、こちらのリーフレットをご覧ください。

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【ニュース】うつや障害者の職場復帰を支援~障害者職場復帰支援助成金(仮称)

東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に1歩差を付けてみませんか?

うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が4月から「障害者職場復帰支援助成金」(仮称)を新設することが3月18日、分かりました。

新たな助成金の対象となるのは、病気や事故などで障害者になったり、うつ病にかかったりして3か月以上休職した労働者が職場復帰するための仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業です。復職から6か月間雇用が続いた場合、復職者1人当たり35万円(大企業は25万円)を支給し、その6か月後にも同額が支給されます。

厚生労働省は、ストレスチェック等などのメンタルヘルス対策と同時に、メンタル疾患を患った労働者の則場復帰を促すことに本腰を入れ始めたようです。
現状ではメンタル疾患を患った労働者は、復職よりも退職とする事が多いと思いますが、今後、日本の労働者が減少することと、現状のようにメンタル疾患患者の増加を考えれば、このような対応を続けていくことは難しくなると思います。中小企業では、休職制度自体を設けていない事も多いともいますが、このような制度をきっかけとして今後は従業員対応を進めていくことも経営の一つになるのではないでしょうか。

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【ニュース】ストレスチェック制度の専用サイトをオープンしました~厚生労働省

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先週から、厚生労働省が、本年12月より施行されるストレスチェック制度の専用サイトをオープンさせました。

制度の概要などの流れが分かりやすくまとめられています。まだこのストレスチェック制度の詳細は決定しておらず、先日、労働政策審議会安全衛生分科会で、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱(労働安全衛生規則の一部改正など)」に関する諮問が行われ、ストレスチェック制度関係の省令案概要が示されたところです。

従業員50人未満の会社は当分の間努力義務となりますが、それ以外の企業には具体的な対応が求められることから、今後、この専用サイトなど情報を広くチェックして行く必要があると思います。

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【ニュース】政府広報オンラインに「マイナンバー特集(法人編)」が掲載されました

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先日からテレビCMも始まり、いよいよ本格導入のカウントダウンが始まった感じがあるマイナンバー制度ですが、3月13日に政府広報オンラインホームページの「マイナンバー特集」ページに、「法人編/マイナンバー制度が、はじまるとどうなるの?」が掲載開始されました。

【マイナンバー特集「法人編」の内容】
1.民間事業者にも制度の影響はあるの?
2.どんな準備が必要なの?
3.マイナンバーの取扱いの注意点は?
4.安全な管理のために必要なことは?
5.具体的なガイドラインはあるの?
6.「法人番号」とは何のこと?

上記の項目について図解入りで大変わかりやすく解説がなされていますので、基本的な事項から押さえておきたい方はぜひチェックしてみてください!

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ほほえみケア 髙田 年光様(埼玉県ふじみ野市)

いくつも介護事業所を手掛けていることなどをネットで見て、実績などを鑑みてお願いしてみようと思いました。

東京中央エルファロ20150304

会社概要:
会社名 ほほえみケア
代表取締役 髙田 年光様
事業内容 ほほえみケアセンター(訪問介護事業、通所介護事業)
住所 埼玉県ふじみ野市福岡中央2-1-11
TEL 049-277-4341
契約内容 指定申請代行、手続顧問サービス

会社のプロフィールを教えてください。

平成18年に会社設立をして訪問介護事業所を開始しました。平成26年10月からは通所介護事業所も開始することとなりました。

いつ「介護」という分野に興味を持ちましたか?

亡くなった母が介護施設でボランティア等をしていた事もあり、2000年から始まった介護保険の情報などをマスコミなどで聞いているうちに興味を持ち、自分でも資格を取ってみようかなと動き始めました。

社会保険労務士法人 東京中央エルファロを知ったきっかけは何ですか?

昨年夏頃からデイサービスを始める計画を立て始め、最初、申請等は自分で行おうと考えていましたが、タイムスケジュールなどを考えた時にプロに頼むのもどうだろうと考えるようになりました。
それでホームページをいろいろと検索する中で、東京中央エルファロを見つけました。

なぜ東京中央エルファロに頼もうと思いましたか?

社労士事務所として考えていた頃には正直いくつか説明に来てもらいました。助成金とか社会保険屋労働保険関係ですね。
ただ今回はそこに介護の指定申請を行ってもらうことを考えた時に、いくつも介護事業所を手掛けていることなどをネットで見て、実績などを鑑みてお願いしてみようと考えました。

東京中央エルファロに依頼するときに、他と比べましたか?

具体的な見積もりを取ったりとかは無かったですが、地域の中でも軽いコンサル的な事を行っている事業所の社員とは仕事上の付き合いもあることから、そういうところには少し聞いたことはありました。ただ、それを専門としてやっているところでも無かったので、やはりしっかりとしたプロに任せたいと思いました。

東京中央エルファロに依頼してどうでしたか?

お願いしてよかったです。

良かった点はなんですか?

一つ目は、最初にまだ依頼するかどうか分からない状態での相談の対応が非常によかったです。電話で問い合わせをした翌日にすぐ話しを聞きに来てくれて、こちらも時間がなかった中、非常に素早い対応をしてくれた事です。

二つ目は、契約後は何度も事務所に訪問してくれていろいろと相談に乗ってもらえたのは助かりました。具体的な申請でも、福祉事務所に何度も一緒に行ってもらいました。そういったフットワークの良さは、非常に安心させられました。その後のアフターフォローなども安心できる対応でした。

でも、一番は担当の稲村さんの人柄がよかったです。事務所を選んだと言うより、人で選んだ感じです。

改善点やさらに望むことがありましたら、お聞かせください。

改善点は思いつきませんが、これからも長いお付き合いになっていくと思いますが、年々替わっていくような法改正や助成金などの情報提供やアドバイスをしてもらえると経営的に助かりますね。

他の事務所も含め介護業界に詳しいと思いますので、業界の動きや情報などコンサルティング的なアドバイスなどをしてもらえるとありがたいです。

【ニュース】厚生労働省が「働き方・休み方改善指標」パンフレットを公開しました

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東京中央エルファロ20150310厚生労働省は、3/9にパンフレット「働き方・休み方改善指標~効率的に働いてしっかり休むために~」をホームページ上で公開し始めました。

【パンフレットの内容】
はじめに
Ⅰ.長時間労働の抑制と年次有給休暇取得の必要性
Ⅱ.実態把握の重要性
Ⅲ.働き方・休み方改善指標について
Ⅳ.企業向け改善指標を用いた「見える化」
Ⅴ.社員向け改善指標を用いた「見える化」

 このパンフレットは、企業が社員の働き方・休み方の見直しおよび改善に向けた検討を行う際に活用できるツールとして開発されたもので、指標の作成方法や活用方法を紹介しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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【ニュース】従業員からのマイナンバー収集は10月から可能となります

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2016年1月よりマイナンバー制度がスタートしますが、それに先立ち、今年10月にはマイナンバーが記された通知カードが国民の送付されます。

企業などはマイナンバーをいつから収集してよいかという問題があり、運用開始となる2016年1月以前に収拾を開始することは違法になるとの話しも出ていましたが、こちらについては今年10月より収集可能となること発表されました。

これに伴い、個人番号関係事務実施者に対して個人番号の安全管理を義務づける番号法12条も10月に施行されますので、安全管理措置の体制作り、また本人確認の体制整備を10月までに行うことが求められます。みなさんも、早急な対応が必要になると思います。

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【ニュース】脳・心臓疾患および精神障害の重要な通達が発表されました

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厚生労働省は本日、都道府県労働局長宛に通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」を発出し、平成27年度の重点的推進事項として、以下の項目を示しました。

1.脳・心臓疾患及び精神障害事案の長期未決事案の削減
2.石綿関連疾患の更なる請求勧奨の実施
3.業務上疾病等に係る的確な労災認定

「脳・心臓疾患及び精神障害事案の長期未決事案の削減」は昨今大きな問題となっており、こちらについては、迅速処理に向けた調査上の留意点として、次の2点が掲げられています。
(1)脳・心臓疾患事案における労働時間の把握が困難な事案への対応
脳・心臓疾患事案において、タイムカード等労働時間が把握できる客観的な資料がないなどにより労働時間の把握が困難な事案については、監督担当部署と協議しつつ、事業場建物への入退館記録、パソコンによる作業履歴等の分析を行う等、労働時間の迅速・適正な把握を行うこと。
(2)精神障害事案の医学的意見の聴取
認定基準に基づき主治医意見または専門医意見により決定することとされている事案について、精神障害専門部会(以下「専門部会」という)の意見を求めた結果、処理が遅延した事案が認められることから、署管理者は、医学的意見の聴取に当たり、専門部会の意見を求めるべき事案であるか否かを確認し、的確に判断すること。また、局は、専門部会の意見聴取の要否など医学的意見を求める方法について署に対し適切に指示を行うこと。
なお、精神障害事案の迅速・適正な決定のため、必要に応じ、労災医員に対し事案の説明を行い、調査上の留意点について助言を得る等により効率的な事案処理を行うこと。

上に書かれているように、今後タイムカードがないような場合は、セキュリティカードの入退室記録やパソコンのログ等により労働時間が把握されることとなります。また、労働時間を適正に把握する義務があることから、タイムカードを導入したり、自己申告の場合は実際の労働時間と合致しているか否かを必要に応じて実態調査を行ったりして、労働時間を把握し過重労働防止に向けた労務管理をしていくことが求められていくことになると思います。

詳しくはこちらをご覧ください。

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【ニュース】協会けんぽの都道府県単位保険料率が了承されました

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東京中央エルファロ20150222
2/18に「第64回全国健康保険協会運営委員会」が開催され、平成27年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率(案)が了承されました。
また、1/30に開催された「第63回全国健康保険協会運営委員会」では、介護保険料率について現在の1.72%から1.58%へ引き下げる方針が了承されています。

【平成27年度 都道府県単位保険料率】
【平成27年度 介護保険料率】

今後、厚生労働大臣の認可を受けた後、来年度の保険料率が正式に決定し、例年より1ヶ月遅れの4月分(5月納付分)から適用となる予定です(任意継続被保険者は5月分から適用)。

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【ニュース】平成27年度の雇用保険料率は前年度から変更なし~厚生労働省

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東京中央エルファロ20150214平成26年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となっていますが、官報において、平成27年4月1日からについてもこの料率で変更なしとの発表がありました。

料率は厚生労働省ホームページでご確認ください。

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