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【ニュース】「モデル労働条件通知書」改正案の最新版が公開されました
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（有期措置法）に関して２／９に労働政策審議会が開催され、厚生労働省「モデル労働条件通知書」の改正案が明らかになりました。
「契約期間」の欄、「従事すべき業務の内容」の欄、「その他」の欄の説明部分に追加事項があり、記載要領にも変更がありますが（マーカー部分）、１／２８の審議会で示された改正案から若干の修正が行われています。
モデル労働条件通知書は、有期特措法が施行される４／１から適用される予定です。
【ニュース】「無期転換ルール」の特例適用を受けるための申請書と添付書類（案）
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今年４／１から施行される、無期転換ルール（労働契約法18条）の特例を定めた有期特措法（専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法）に関する情報が明らかになりました。
厚生労働省のホームページでは、特例適用を受けるための申請書（認定・変更申請書）の案が示されています。
◆第一種計画認定・変更申請書（案）
◆第二種計画認定・変更申請書（案）
認定に必要な添付書類については、以下のような物となっています。
『第一種』（専門的知識等を有する有期雇用労働者）の場合：「第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置」を実施することがわかる資料（例：職業能力開発計画、労働契約書の雛形、就業規則等）
『第二種』（定年後引き続き雇用される有期雇用労働者）の場合：「第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置」を実施することが分かる資料（例：契約書の雛形、就業規則等）および高年齢者雇用確保措置を講じていることがわかる資料（就業規則等（経過措置に基づく継続雇用の対象者を限定する基準を設けている場合は、当該基準を定めた労使協定書を含む））
現在、施行規則案、告示案、指針案等について２月２６日にまでパブリックコメントの募集中です。
労働契約法の改正時から言われていた問題にようやく決着が付きます。但し、定年後再雇用者の無期転換問題が解決されたと思うのは総計だと思います。
今回の認定を受けたとしても、「会社が必要とした者」については５年を超えて雇用することがあるとされています。つまり、６５歳になるまで「会社が必要とした者」に当たるかが不明となるためいわゆる「合理的期待」問題がくすぶり続けると言う訳です。
つまり、最終的には現在有効とされている「第２定年」制度を設けておくことによるリスク管理の状態は替わっていないと言えると思います。
【動画】週間エルファロダイジェスト、経営者が『本気で考える』障害者雇用を更新しました
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週間エルファロダイジェスト～政府方針 有給休暇年5日義務へ
経営者が『本気で考える』障害者雇用 第３回「障害者雇用納付金制度」 社会保険労務士法人東京中央エルファロ
【ニュース】政府方針 有給休暇年5日義務へ
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政府は、今通常国会に提出する労働基準法改正案に有給休暇の消化を促すため、企業に年５日の有給休暇取得を義務付ける方針を固めました。早ければ週内に開かれる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示することになります。
政府は２０年までに有休取得率を70％に引き上げる目標を掲げていますが、現在は有給休暇取得率５０%を下回っており、働きすぎの防止、取得率達成のための判断となります。
先日まで日数については３日になると言われていましたが、労働者側から８日の提示がでてから雲行きが少し怪しい感じでした。
しかし、５日ですか。中小企業の経営状況をあまり把握してないということが、よく分かる決定打と思います。
【ニュース】マイナンバー制度について個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例が発表されました
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マイナンバー法の本人確認の身元証明書として、国税庁より国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類、個人番号利用事務実施者が適当と認める方法が発表されました。
身元証明書として免許証またはパスポート以外のもので認められたものとして具体的に示されたのは以下のようなものです。
氏名、住所、生年月日が記載されたもので（１）、（２）（（１）がない場合）の書類
（１）写真入りの学生証や写真入りの資格証明書等
（２）写真なしの学生証や社員証や資格証明書等、健康保険証、年金手帳等
【ニュース】男女雇用機会均等法・育児介護休業法の不利益取扱い禁止等に関する通達
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２０１４年１０月２３日に最高裁判所で言い渡された2014年10月23日に最高裁で言い渡された、広島市の理学療法士の女性が勤めていた病院を訴えた訴訟の結果を受け、２３日に厚生労働省では新たな通達を発表しました。
男女雇用機会均等法第９条第３項、育児・介護休業法第１０条等では、妊娠・出産、育児休業等を理由として不利益取扱いを行うことを禁止しています。
一方、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数は引き続き高い水準で推移していることや、平成２６年１０月２３日には男女雇用機会均等法第９条第３項の適用に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました。
内容は、上記の最高裁判所の判決に沿って、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を「理由として」行った不利益取扱いと解されるということを明確化するものです。
妊娠・出産、育児休業等を「契機として」不利益取扱いを行った場合（「契機として」とは基本的に時間的に近接しているか否かで判断する）、原則として男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に違反（妊娠・出産、育児休業等を「理由として」不利益取扱いを行ったと解される）するとされます。
ただし、以下の場合には違反には当たらないとして、２つの例外をあげています。
○例外１
業務上の必要性から支障があるため当該不利益取扱いを行わざるを得ない場合において、その業務上の必要性の内容や程度が、法の規定の趣旨に実質的に反しないものと認められるほどに、当該不利益取扱いにより受ける影響の内容や程度を上回ると認められる特段の事情が存在するとき。
○例外２
契機とした事由又は当該取扱いにより受ける有利な影響が存在し、かつ、当該労働者が当該取扱いに同意している場合において、有利な影響の内容や程度が当該取扱いによる不利な影響の内容や程度を上回り、事業主から適切に説明がなされる等、一般的な労働者であれば同意するような合理的な理由が客観的に存在するとき。
どちらも最高裁判所が例外としてあげた抽象的な分かりにくい理由をそのまま、通達としただけとなりますが、今後はこの解釈を巡り企業は根拠となる部分を明示したりする必要が出てくると思います。
もともと、この判例自体が高等裁判所への差し戻しをしており、新聞で騒がれていたようなマタハラがそのまま認められたとはとても言えない物です。私としては、差戻審となった高等裁判所が、不利益となった業務上の必要性をどのように審議してくれるのかが重要だと思っています。
高齢者住宅新聞にトップあいさつとして年頭所感が掲載されました
高齢者住宅新聞にトップあいさつとして年頭所感が掲載されました。
【ニュース】事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)が公開されました～内閣府～
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内閣府ＨＰ内のマイナンバーページに「事業者向けマイナンバー広報資料（平成27年１月版）」が公開されました。
この資料では、税務・社会保障の各分野で求められる対応の方法や新様式等のほか、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのポイント、法人番号の解説、企業に求められる準備のポイントなども追加されたものとなっています。また今回からは説明文が加えられた資料も同時に提供されてたので、更に分かりやすい物に仕上がっていると思います。
マイナンバーの導入まですでに１年を切っています。たまたまですが、本日訪問した顧問先からも数件の質問がありました。
我々、社会保険労務士が今後行う手続きにも欠かせないものとなりますので、顧問先にはしっかりと説明し、提供を受ける必要もあります。
そのため、顧問先などに説明をする際の資料として役立つと思います。
【ニュース】日本年金機構と国税庁が連携した厚生年金加入指導が集中実施へ～平成２７年度予算～
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１月１４日、厚生労働省ＨＰに公表された「平成２７年度予算案における国民年金保険料収納対策等について」の中で、新年度に実施が予定される措置について発表しました。
平成２７年度予算案で、厚生年金保険の加入指導等の集中的な取組として１０１．６億円（平成26年度：９９．９億円）の予算が措置され、厚生年金保険の加入指導等の集中的な取組を行います。
具体的には、法人登記簿情報の活用し、これにより把握した適用調査対象事業所に対する加入指導等を集中的に取り組むとしていますが、特に国税庁から源泉徴収義務者として国税庁から情報提供された事業所は、給与支給のある者を雇用している事業所であり、厚生年金を適用すべき可能性が高いため、日本年金機構職員による対応を基本として、平成２７年度より３年間で集中的に加入指導等に取り組むこととしています。
このように省庁が連携した対応を取ることにより、来年度は年金事務所による各種調査等が増加することになると思います。
昨年は、今まで一番未加入事業所の呼出調査依頼の相談が多い年でした。特に法人なりをしたような社長のみ、又は夫婦のみといったほうな法人の相談が多かった印象があります。最近では税理士の方もこの問題の大きさを認識し始めているので、１人法人の場合にも社会保険料の加入の必要性をきちんと説明するところが多くなっています。
法律的に加入義務のあることは事業主の責務と考え、対応をする必要がますます高まっていくと思います。
