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【ニュース】日本年金機構と国税庁が連携した厚生年金加入指導が集中実施へ～平成２７年度予算～
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１月１４日、厚生労働省ＨＰに公表された「平成２７年度予算案における国民年金保険料収納対策等について」の中で、新年度に実施が予定される措置について発表しました。
平成２７年度予算案で、厚生年金保険の加入指導等の集中的な取組として１０１．６億円（平成26年度：９９．９億円）の予算が措置され、厚生年金保険の加入指導等の集中的な取組を行います。
具体的には、法人登記簿情報の活用し、これにより把握した適用調査対象事業所に対する加入指導等を集中的に取り組むとしていますが、特に国税庁から源泉徴収義務者として国税庁から情報提供された事業所は、給与支給のある者を雇用している事業所であり、厚生年金を適用すべき可能性が高いため、日本年金機構職員による対応を基本として、平成２７年度より３年間で集中的に加入指導等に取り組むこととしています。
このように省庁が連携した対応を取ることにより、来年度は年金事務所による各種調査等が増加することになると思います。
昨年は、今まで一番未加入事業所の呼出調査依頼の相談が多い年でした。特に法人なりをしたような社長のみ、又は夫婦のみといったほうな法人の相談が多かった印象があります。最近では税理士の方もこの問題の大きさを認識し始めているので、１人法人の場合にも社会保険料の加入の必要性をきちんと説明するところが多くなっています。
法律的に加入義務のあることは事業主の責務と考え、対応をする必要がますます高まっていくと思います。
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