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【ニュース】労働局あっせん、労働審判、裁判上の和解における解決の傾向と事例を公表
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厚生労働省から「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果が公表されました。
この調査は、厚生労働省からの依頼を受け、裁判所の協力を得て、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施したものですが、労働紛争解決手段として活用されている「労働局あっせん」「労働審判」「裁判上の和解」についての事例の分析・整理等がなされています。
＜解決内容の傾向＞
・あっせん・審判・和解ともに、多くのケースにおいて金銭解決が活用されている。
・雇用終了事案の場合、復職の事例は非常に少なくなっている。
＜制度利用期間の傾向＞
・あっせんは２か月以内で、審判は６か月以内で解決されるケースが多く、迅速な解決が図られている。
・一方で、和解については、６か月以上の期間を要するケースが多い。
＜金銭解決の金額の傾向＞
・あっせんは低額で解決する傾向がある一方で、審判及び和解は高額で解決する傾向があるが、いずれも解決金額の分布は広くなっている。
ここで特に注目すべきは「金銭解決の金額の傾向」です。
これを見ると実際の現場では金銭解決の有効性が示されていると思います。いろいろな書籍で言われていることですが、日本では実質的に解雇がされている現状があり、その場合、解決は「職場復帰」や「復職」でなく早期に解決する方法と当面の資金です。
この調査でもわかる通り、労働審判などに比べて「あっせん」は低額解決になることがわかります。こういった弱者の救済として公式な金銭解決の提示がこれから求められるのだと思います。
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