【ニュース】「マイナンバー制度」導入後に実施される年金保険料の徴収強化対策

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内閣官房の「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」が６/２２にマイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討について（第３回）を開催し、当日の会議資料がホームページ上で公開されました。

この資料では、政府として今後取り組む年金等に関する具体的施策の内容や実施スケジュールである「アクションプログラム」が次の通り示されました。
その中で、以下のような具体的施策が示されました。

【年金保険料の強制徴収】
　〔具体的施策〕
○ すべての国民年金滞納者に対する督促の実現
○ 国民年金保険料滞納者や免除該当者等に対する情報提供の強化
○ 厚生年金適用漏れの解消
○ 徴収実務に関する税・年金当局間の連携強化
○ 年金保険料の納付率向上に向けた広報活動の強化

【行政効率化】
　〔具体的施策〕
○ 年金・国税・地方税当局間の情報共有ネットワークの整備
○ 法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化

ここ数年徴収が強化されている社会保険料適用事業所の加入事業ですが、マイナンバー制度が導入されれば、今までのように別の省庁との情報連携を行わなくてもすべての情報を網羅することが出来ます。

日本では基本的にすべての法人に社会保険の加入が義務付けられています。様々な事情で加入が難しい企業があることも現実ですが、これからはそう言った事情も加味した上で法人化を検討する時代が来ることになります。