企業実務7月号に特定社会保険労務士 若林 忠旨の執筆記事が掲載されました。
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執筆記事
「社員の健康を守る脳・心臓疾患等の「労災新通達」で求められる対応」
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に1歩差を付けてみませんか?

厚生労働省ホームページで「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」の確定版が公開されました。
この様式は、ストレスチェック実施後に労働基準監督署に提出が必要なもので、4/1から受付開始となります。
労働基準監督署への報告に関しては、いろいろと注意すべき点があります。【ストレスチェック制度Q&A(2/8更新版)】も確認をしておく必要があります。
お世話になっております。
社会保険労務士法人 東京中央エルファロは、12月29日(火曜日)~1月3日(日曜日)までは年末年始休暇とさせていただきます。
今年もお世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。
平成28年1月以降に雇用保険関係の手続きに必要なマイナンバー記載が「努力義務」から「義務」へ変更となりました。それにより影響受ける手続き等について解説しています。
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に1歩差を付けてみませんか?

平成27年12月18日に「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」が改定されました。
その中で、従来、雇用保険手続きにおけるマイナンバーの届出は「努力義務」とされていましたが、これが「義務」として変更されました。
また、従業員から個人番号の提供を拒否された場合には、個人番号欄を空欄で提出し、雇用保険手続の届出をおこなうことになります。この場合、個人番号の提供が受けられなかった記録等を保存するなどをおこない、単なる義務違反でないことを明確にしておく必要があります。
上記のように個人番号を空欄で提出した場合にも「個人番号登録・変更届出書」により個人番号を届出する必要になったことにも注意が必要となります。
制度開始直前の大きな変更であり、実際、私が上記の件や雇用関係給付手続きの件で確認をしても担当をたらいまわしにされ明確な回答が出されない状態でした。来年以降、窓口は混乱が予想されるので、年末年始の手続きは注意が必要です。
平成28年1月以降、雇用継続給付関係の提出をする場合の注意点が発表されました。事業主が行う場合の注意点を解説しています。
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に1歩差を付けてみませんか?

マイナンバー制度に対応した雇用保険関係の様式が確定したことが、厚生労働省より発表されました。
その他、事業主向けおよび離職者向け資料も掲載・更新されています。
なお、事業主が雇用継続給付関係の申請書を提出する場合は「代理権確認書類」「代理人の身元(実在)確認書類」「個人番号確認書類」が必要になるとのことです。
マイナンバーの配送が予定より大幅に遅れています。とはいえ、平成28年1月からは必要になるため企業は対応せざるを得ません。
ではどうすればいいのか?エルファロ的な万ナンバー収集の考え方を解説します。
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に1歩差を付けてみませんか?

厚生労働省がホームページ上で公開している個人番号、法人番号を記載する雇用保険関係の様式案が最新版に更新されました。
これまで、個人番号を別途登録する場合に使用する様式としては「個人番号登録・変更届出書」のみが公開されていましたが、今回新たに「個人番号登録届出書(連記式)総括票」と「個人番号登録届出書(連記式)個人別票」が公開されました。
この「総括表」には事業所名や事業所番号(法人番号ではない)などを記入し、「個人別票」には個人番号や被保険者番号、従業員氏名などを記入し、この2種類の様式をあわせて提出することになります。
平成28年4月から改正障害者雇用促進法のうち「差別禁止」「合理的配慮」について企業に義務付けが始まります。事業主や企業担当者はこれをどのようにとらえるべきなのかを解説します。
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