東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
４/１２に個人情報保護委員会が公表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が久しぶりに更新されました。
今回の更新版では、税務署における書類の受理に関して以下のように表現が変更されています。
＜更新前＞
法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。
＜更新後＞
税務署では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、個人番号・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしています。
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厚生労働省が公開している「ストレスチェック制度実施マニュアル」が最新版に改訂されました。
改訂版における主な変更点は次の通りとなっています。
＜本文＞
・「定義」の記載場所を変更しました。（P.3）
・「ストレスチェック制度の実施義務を有する事業場」に関する記述を追加しました。（P.4）
・「事業場における健康づくり計画及びストレスチェック実施計画（例）」を削除し、「ストレスチェック制度実施規程（例）」を追加しました。（P.16～P.22）
・「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」に関する記述を追加しました。（P.31 ほか）
・ストレスプロフィールの表、レーダーチャートを一部変更しました。（P.42、P.52）
・面接指導の実施方法に関する記述を簡略化しました。（P.69～P.74）
・「医師の報告書、意見書の作成方法」、「情報通信機器を用いた面接指導」に関する記述を追加しました。（P.70）
・「面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書」の様式例を一部変更しました。（P.82）
・「集団ごとの集計・分析に関する下限人数の例外」に関する記述を追加しました。（P.84）
・実施状況報告の様式（OCIR 帳票）が、厚生労働省HP 掲載されている旨を追加しました。また、OCIR 帳票の「在籍労働者数」欄の記載上の注意を追加しました。（P.98）
・「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」の改正に関する記述を追加しました。（P.102）
・「派遣労働者に関する留意事項」のうち、ストレスチェック指針の引用部分、解説部分を一部変更しました。（P.112～P.114）
⑬・労働者数50 人未満の事業場への支援として、産業保健総合支援センターによる高ストレス者の面接指導や、（独）労働者健康安全機構による助成金に関する記述を追加しました。（P.120）
＜巻末資料＞
・ストレスチェック制度に関する各種情報提供を行っているURL を追加しました。（P.122）
・参照条文を追加しました。
・労働安全衛生法施行令 第5 条（P.124）
・労働安全衛生規則 第22 条（P.125）
・労働安全衛生規則 様式第6 号の2 の裏面（P.130）
・「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（ストレスチェック指針）を最新の内容（平成27 年11 月30 日改正）に改めました。（P.131～P.150）
・「情報通信機器を用いた面接指導に関する通達」を追加しました。（P.164～P.165）
・「健康情報の取扱い留意事項に関する通達（抄）」を追加しました。（P.166～P.170）
・「数値基準に基づいて「高ストレス者」を判定する方法」を追加しました。（P.178～P.182）
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若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）が昨年１０月から順次施行されていますが、同法の主な施策は次の通りとされています。
【若者雇用促進法に基づく主な施策】
１．事業主による職場情報の提供の義務化（平成２８年３月１日施行）
２．労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理（平成２８年３月１日施行）
３．優良な中小企業の認定制度の創設（平成２７年１０月１日施行）
同法の施行に際しては施行“通達”や“施行規則”、“指針”等が示されましたが、このうち指針（青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針。平成２７年厚生労働省告示第406号）においては、固定残業代を採用する場合の注意点が示されています。
この指針については昨年10月1日から適用となっていますので、固定残業代（定額残業代）を採用する際には十分ご注意ください。
【指針（第二 一（一）ヘ）のポイント】
固定残業代（名称のいかんにかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金）を採用する場合は、固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うことなどを明示すること。
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厚生労働省で開催された「第３回 長時間労働削減推進本部」の資料が公開され、大きな話題となっています。
この中の「資料１」によると、今後の法規制の執行強化については以下の施策を実施するとしています。
（１） 執行面の対応として労働基準監督署による監督指導を強化
・月残業100時間超から80時間超へ重点監督対象を拡大
・監督指導・捜査体制の強化・全国展開
（２）取引の在り方や業界慣行に踏み込んだ取組等
（３）その他の取組
・リーディングカンパニーでの先進的事例の周知・広報の実施、更なる働きかけ
・過重労働等への相談方法の周知を行い、相談を確実に実施する
このうち（１）については『速やかに実施』するとされており、「月残業１００時間超から８０時間超へ重点監督対象を拡大」の項目が実施された場合、現在は年間約１万事業場が重点監督の対象となっているものが、約２万事業場に倍増するとの試算結果が出ています。
現在、「月８０時間超の残業」の存在する事業場は速やかに何らかの対応を行う必要がありますので、ご注意ください。
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厚生労働省から「ストレスチェック制度導入ガイド」が公開され、同省ホームページでダウンロードできるようになっています。
この導入ガイドは全２０ページで構成されており、内容は以下の通りとなっています。
・はじめに～ストレスチェックって何ですか？
・導入前の準備
・調査票の配布、記入
・ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定
・本人に結果を通知
・本人からの面接指導の申出
・医師による面接指導の実施
・就業上の措置の実施
・集団ごとの集計・分析
・労働基準監督署への報告
・実施時の注意点～何に気をつければいいのでしょうか？
実施時の注意点としては、特に「プライバシーの保護」「不利益取扱いの防止」が挙げられています。
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３月２９日の参議院本会議において「改正雇用保険法」が可決・成立し、３月３１日の労働政策審議会において「平成２８年度雇用保険料率の告示案要綱」が了承されました。
失業等給付に係る料率が事業主・労働者負担分ともに１/１０００引き下げられ、さらに雇用保険二事業に係る料率（事業主負担分のみ）が５/１０００引き下げられたことに伴い、平成２８年度の雇用保険料率は次の通りとなります。
＜一般の事業＞
１．１％（事業主負担０．７％、労働者負担０．４％）
＜農林水産・清酒製造の事業＞
１．３％（事業主負担０．８％、労働者負担０．５％）
＜建設の事業＞
１．４％（事業主負担０．９％、労働者負担０．５％）
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日本商工会議所が、東京商工会議所と共同で、中小企業の現場で女性の活躍を推進するための具体的な取り組みをわかりやすく解説した小冊子「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を発行しました。
このハンドブックは、女性従業員が、入社をしてから退職するまでの各キャリア・ステージと、それに伴う結婚や妊娠、出産、育児、介護といったライフ・イベントごとに女性従業員と企業が抱える課題を明らかにし、それらを解決するための取り組みについて、図柄を交えてポイントを示しています。また後半部では、働く女性に関して知っておくべき雇用のルールについて、労働基準法や男女雇用機会均等法、女性活躍推進法などの労働諸法令の解説や、企業内で活用が出来る助成制度を掲載しています。
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東京都（産業労働局）は、仕事と介護の両立支援サイトを開設しました。
「経営者・人事担当者向けのコンテンツ」と「働く人向けのコンテンツ」に分かれていますが、両立支援で会社が社員にできること（具体的な支援の手順）として、以下のことが挙げられています。
１.社員への面接や社内アンケートなどによって、実態を把握することが重要です【社内の実態把握】。
２.就業規則等が法定基準を満たしているかどうかを点検し【育児・介護休業法の概要】、また、必要に応じて、社員が利用しやすくなるような制度へと見直しを進めましょう【自社の両立支援制度の見直し】。
３.社員への早めの啓発【社員への早めの啓発】など、介護に直面した社員に対してだけではなく、介護に直面する前の社員への支援が必要です。
４.介護に直面した社員への支援は、社内外の相談窓口の有効活用を促すこと【社内相談窓口の設置】【地域包括支援センター】【民間の支援団体】、両立支援制度の利用手続き方法を周知すること【制度の利用手続き方法の周知】、介護をしながら仕事をしている社員の心身の状態を把握すること【両立社員の心身のサポート】、介護休業中の社員への側面支援を行うことなどです。ここで重要なことは、仕事と介護の両立をマネジメントするのは社員自身であり、会社はその支援を行うに過ぎないということです。
５.残業時間の削減、休暇の取得促進など「働き方改革」を進めることが大事です【働き方の見直し】。社員がフレキシブルに勤務できるようにすることや、休暇を取りやすい環境作りなどを進めましょう。
隔月刊誌 訪問介護サービス 3・4月号に掲載されました。
▶隔月刊誌 訪問介護サービス3・4月号目次
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