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【ニュース】厚労省の長時間労働対策強化で労基署による重点監督対象事業場が“倍増”の可能性！
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厚生労働省で開催された「第３回 長時間労働削減推進本部」の資料が公開され、大きな話題となっています。
この中の「資料１」によると、今後の法規制の執行強化については以下の施策を実施するとしています。
（１） 執行面の対応として労働基準監督署による監督指導を強化
・月残業100時間超から80時間超へ重点監督対象を拡大
・監督指導・捜査体制の強化・全国展開
（２）取引の在り方や業界慣行に踏み込んだ取組等
（３）その他の取組
・リーディングカンパニーでの先進的事例の周知・広報の実施、更なる働きかけ
・過重労働等への相談方法の周知を行い、相談を確実に実施する
このうち（１）については『速やかに実施』するとされており、「月残業１００時間超から８０時間超へ重点監督対象を拡大」の項目が実施された場合、現在は年間約１万事業場が重点監督の対象となっているものが、約２万事業場に倍増するとの試算結果が出ています。
現在、「月８０時間超の残業」の存在する事業場は速やかに何らかの対応を行う必要がありますので、ご注意ください。
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