労務経営ブログ
柔軟な働き方とテレワークの現状
2023年以降、柔軟な働き方が再び注目を集めています。特にテレワークがその代表的な例です。パンデミックをきっかけに普及したテレワークは、いまや多くの企業にとって標準的な働き方の一つとなっています。しかし2023年の調査によると、テレワークの実施率はわずかながら増加したものの、過去の水準に比べてさほど大きな変化は見られませんでした。具体的には自宅での勤務が13.4％、サテライトオフィスやテレワークセンターでの勤務が2.6％、モバイルワークが2.8％と微増している一方で、「特にない」と答えた企業が67.8％と増加しているのが現状です。これにより柔軟な働き方が多くの企業で実践されているとは言い難い状況が続いています。
〇テレワークの実施状況とその背景
企業規模別に見ると、中小規模企業でのテレワーク実施率は微増していますが、大企業ではわずかに低下しており、全体のテレワーク実施率は16.3％と低い水準にとどまっています。また年代別に見ると、30代が最も高い実施率を示している一方で、40代以上では微減していることから、テレワークの普及には依然として年齢や企業文化の影響が大きいことがわかります。テレワークの利便性を感じる人が増えている反面、完全なテレワークの導入にはまだ課題が残されているといえます。
テレワークの導入が進む一方で、いくつかの課題も浮き彫りになっています。特に物理的環境の整備や通信環境の改善が未だに大きな障壁となっています。加えて、情報セキュリティや業務のオン・オフの切り替えが難しいと感じる従業員も多く、これらの問題を解決しない限りテレワークの本格的な定着は難しくなります。さらにテレワークにおける人事評価の公平性やコミュニケーションの円滑さについての不安も根強く残っていると言われています。
テレワークを実施を増やしている企業は完全テレワークではなく、週数回の出社や必要に応じた出勤を取り入れるハイブリッドワークの導入も有効な手段として導入を進めています。柔軟な働き方を促進することで、特に若年層の従業員からの支持を得ることができます。またテレワークの普及によって生産性が低下するという懸念もありますが、これは労働時間の見直しや業務の効率化、人員増加や生成AIの導入などで対応できる可能性があります。
〇テレワークの導入への考え方
テレワークやハイブリッドワークの導入に向けた動きは、多くの企業で進んでいるものの、その実施状況や効果についてはまだまだ課題が残されてるといわれています。特に「柔軟な働き方」として普及したテレワークですが、実際にこれを導入する企業の数は思ったほど伸びておらず、わずか16.3％という低い実施率にとどまっています。このような状況では、従業員の働きやすさや生産性の向上に向けた本質的な改革が遠のいてしまう可能性があります。
企業の経営者や人事担当者にとって、テレワークの導入やハイブリッドワークの推進は単なる「流行」や「一時的な対策」ではありません。これは労働環境の改善や人材確保に向けた長期的な戦略の一環として考えることも必要です。しかしながら多くの企業で感じられる「テレワークに踏み切れない」「導入したものの効果が実感できない」といった声は、いまだに大きな壁となっています。
ここで注意すべきなのは、この状況が続くと企業は優秀な人材を確保し続けることが難しくなる可能性が高まるということです。特にテレワークや柔軟な働き方を重視する若年層の労働者は、これを積極的に取り入れている企業へと流れてしまう可能性があります。また従業員のモチベーションが下がり、生産性の低下を招くリスクも避けられません。これでは、企業の競争力はどんどん低下していくでしょう。
さらに労使間の信頼関係にも悪影響が出る恐れがあります。例えば「在宅勤務をしている従業員は怠けているのではないか」という不信感が社内に広がれば、チームの結束力が弱まり、結果的に組織全体のパフォーマンスが低下します。またテレワークによってオフィスでのコミュニケーションが減り、孤独感や疎外感を抱える従業員が増えることで、メンタルヘルスの問題が深刻化する可能性も高まる可能性があります。
これらの問題を放置しておくと、企業の成長は停滞し、将来的な発展の可能性も失われてしまうでしょう。今こそテレワークやハイブリッドワークの導入に向けた本格的な見直しが必要な時となります。そしてこの動きを後押しするためには、経営者や人事担当者が積極的に行動し、従業員の声を取り入れた柔軟な働き方を構築していくことが重要です。これにより企業は持続的な成長を遂げ、従業員の満足度も向上し、結果的に競争力の強化につながるでしょう。
あなたの会社がこのまま変わらなければ、柔軟な働き方を求める優秀な人材を失い、生産性の向上も期待できないまま、競争力を失う可能性があります。今がその転機といえます。
私たち社会保険労務士法人東京中央エルファロでは、テレワーク導入に関するお悩みや、ハイブリッドワークの導入を検討している企業様に向けて、最適なソリューションを提供しています。テレワークの導入に伴う法的な課題や労務管理についてのご相談は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。私たちが、御社の働き方改革をサポートいたします。
