労務経営ブログ
【人事担当者の皆さま、2月の準備はもう始めていますか？】
気づけば2月。もうすぐ新年度がやってきますね。
人事の皆さまにとって、2月は4月に向けた重要な準備期間です。「まだ時間がある」と思っていると、あっという間に3月になってしまい、バタバタと慌ただしくなってしまいます。
先日配信されたSmartHRの記事によると、2月にやっておくべき人事労務タスクがいくつか整理されていました。私も日々、中堅企業の人事担当者の方とお話しする中で、「2月の準備不足が3月・4月の混乱につながる」ことを実感しています。
特に重要なのが、以下の6つのタスクです。
✅ 人事評価の実施と昇給額の試算
✅ 新入社員の受け入れ準備（オンボーディング）
✅ 新年度の組織図更新と人事異動の内示
✅ 新入社員の雇用契約書と有期雇用従業員の契約更新準備
✅ 36協定の締結・届出
✅ 27年卒の初任給設定
この中でも、今年特に注目したいのが「昇給額の試算」です。2026年も多くの企業でベースアップが予想されていますが、中小企業にとっては正直、厳しい状況が続いています。
商工中金の調査によると、なんと経常赤字の企業でも63.3％が「全従業員を対象に賃上げ」を実施予定とのこと。赤字でも賃上げせざるを得ない…これが中小企業の現実なんです。従業員のモチベーション維持や人材確保のために、経営を圧迫してでも賃上げに踏み切らざるを得ない状況です。
賃上げ率も2025年実績見込で3.35％、2026年計画で3.03％と、3％超えが続いています。これは大企業だけの話ではなく、中小企業も同様の水準を求められているということです。
私が支援している中堅企業でも、「賃上げはしたいけれど、どこまでできるのか…」と頭を悩ませている人事担当者の方が多くいらっしゃいます。競合他社の動向を見ながら、自社の経営状況と照らし合わせて、ギリギリのラインを探る。本当に難しい判断を迫られています。
また、3月に入ってから人事異動を内示するのは、従業員の生活に大きな影響を与えます。引越しや保育園の手続きなど、従業員には家族の生活がありますから、できるだけ早めに情報を伝えることが信頼関係の維持にもつながります。
そして、もう一つ見逃せないのが「AI導入による人員削減」の動きです。マイナビの調査では、大企業の12.3％が「既に人員削減への影響が出ている」と回答しています。これは決して他人事ではなく、今後ますます広がっていく流れだと思います。
人事担当者としては、AIをどう活用して生産性を高めるか、同時に従業員のリスキリングをどう進めるかという、両面からの対応が求められる時代になっています。
2月は法改正対応がない分、新年度に向けた準備に集中できる貴重な期間です。今のうちに計画的にタスクを進めておけば、3月・4月を余裕を持って迎えられます。
もし「何から手をつければいいかわからない」という場合は、まず上記の6つのタスクを確認してみてください。そして、優先順位をつけて、一つずつ確実に進めていくことが大切です。
新年度を気持ちよくスタートさせるために、2月の今こそ、しっかり準備を進めていきましょう！
記事URL: https://mag.smarthr.jp/hr/labor/hrnews_202602/
