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【ニュース】パート、有期契約労働者の待遇も正社員並みに～パート労働法改正へ～
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厚生労働省は雇用期間に限りのあるパート労働者も、正社員と同じ仕事をしている場合は、賃金などの待遇面を正社員と同等にするよう法改正をする予定です。これまで、無期雇用のパート労働者のみを正社員と同待遇にするものでしたが、対象者を有期雇用の労働者にまで広げます。今月に行われる、厚生労働省の諮問機関「労働政策審議会」にてパートタイム労働法の改正案をまとめ、次期通常国会に提出する予定です。これにより、企業がパート労働者へのボーナスを増やしたり、福利厚生を充実させたりするのを促すのが狙いとなります。
現在のパートタイム労働法では、以下の３つの要件を満たすパート従業員にたいしては、賃金などの待遇面で正社員と差別をしてはならないと定めています。
１．正社員と仕事内容や責任が同じであること
２．人事異動があること
３．契約期間が無期雇用であること
今回の改正で３の条件をなくします。
厚生労働所の試算では、今回の法改正で、正社員並みの待遇を受けられるパート労働者は現在の約１７万人（全体の１．３％）から１０万人程度増える見通しとしています。基本的に、ボーナスや手当も正社員並みとなり、福利厚生施設の利用や研修も正社員と同じように受けられるようになります。但し、雇用期間以外の条件（上記１、２）は、法改正後も残るため、例えば人事異動がないパート労働者などは対象となりません。
厚生労働省では、これによりパート労働者の待遇向上に繋がるため、労働意欲が高まると予想していますが、企業の負担はますます上がります。
日本が加盟する国際労働機関（ＩＬＯ）では、性別や雇用形態などによる賃金待遇に差をつけない「同一労働・同一賃金」を実現するため、加盟各国に法整備を求めています。
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