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【ニュース】派遣法の見直し案を正式決定、２０１５年４月より
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厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の専門部会は２９日、昨年度末より議論を続けてきた労働者派遣制度の見直し案を正式に取りまとめました。
企業が派遣社員を受け入れる期間の上限（原則３年）を事実上撤廃します。これにより、企業は３年ごとに人を代えながら、同じ業務をずっと派遣に任せられるようになります。２０１５年４月から適用を目指します。厚生労働省は、今国会に関連法案を提出し、成立を目指します。
改正案の見直しの柱は、派遣期間の長さを決める基準で、期間を決める基準を「派遣元との契約内容」に変更します。派遣元の人材派遣会社と無期の雇用を結んだ派遣社員は、期限なく働け、有期での雇用の場合は最長３年となります。現行制度である、専門２６業務という区分けは廃止します。これにより、業務内容によらず、どんな仕事でも個人ごとに最長３年働ける環境が整えられることになります。
また、人材派遣会社の在り方では、許可制と届け出制の２種類が併存している現状を改め、２０１５年春からは参入基準が厳しい許可制に一本化されます。
派遣制度見直しは昨年末に結論を出す予定だったが、労使で意見が対立していたため、最終的なとりまとめが１カ月ほどずれ込みましたが、結果的に労働者側が折れる形で合意されたことになります。
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