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【ニュース】国民年金保険料納付期間を最長65歳まで延長を検討

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厚生労働省は、自営業者などを始め、全員が加入の対象となる国民年金の保険料納付期間を現在の40年から延ばして、45年にすることを検討します。
現在は、原則20歳から60歳までが保険料納付期間となっていますが、これを最長65歳までに延長します。保険料を納める期間を延ばすことで、受給時の年金額を増やす狙いがあります。

現在の保険料は、月1万5040円で、会社員は給料から天引きで納める厚生年金保険料に含まれています。年金をもらえる額は、保険料の納付期間に連動しており、最長の40年間納めることにより満額を受給できます。

厚生労働省は5年に1度行う財政検証で、納付期間を延長した場合の年金財政への影響を試算し、その結果を踏まえ社会保障審議会で議論し、年内に改正案をとりまとめる予定です。

保険料を納める期間は段階的に65歳まで延長することを義務化したり、任意で61~65歳まで納めることができるようにしたりする案がある。
公的年金は少子高齢化で加入者が減るのに対応して、今後は年金水準が下がる見通しであり、保険料を納める期間を長くして将来の受給額を増やしたい考えです。

財政検証では、現在、物価上昇時にしか発動しない年金水準の引き下げの仕組みをデフレ下でも実施した場合の年金財政への影響も試算します。
また、パート労働者の厚生年金適用対象者を拡大した場合の影響も試算し、これらの施策も財政検証後に、制度改正を検討する予定です。

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