トピックス
【ニュース】今後の長時間労働対策について～厚生労働省～
東京中央エルファロの「ダブル顧問」で、他社に１歩差を付けてみませんか？
１２月２２日、全国労働基準部長会議が臨時に開催され、今後の長時間労働対策が策定されました。
現在、「日本再生戦略」改訂２０１４により、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置され、過重労働等撲滅チーム、働き方改革、休暇取得促進チームなどで、具体的な対策の検討が行われています。今回はその中でまとめられたものとして、過重労働等撲滅チームについては、年明けからは次の３点を取り組むこととなりました。
１．都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体にお ける働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。
２．時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等 の情報を監督指導等に活用すること。
３．メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。
特に２については、時間外労働時間数が１ヶ月１００時間を超えていると考えられる事業場、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に、労働基準監督署による監督指導（立入調査）の徹底するとしています。
来年から長時間労働対策は、単なる労災やメンタルヘルスなどの対処療法的な対策ではなく、積極的に労働時間を適正に把握し、全社として労働時間削減に向けた取り組みが求めらることとなりまそうです。
介護事業所の開業・立ち上げは、東京介護事業所サポートセンターへ！
