経営者が『本気で考える』障害者雇用

障害者採用の変容(東京などの大都市圏に限った話)

東京など大都市圏に限ったことになるかもしれませんが、障害者の採用はあまり難しい問題ではなくなりつつあります。
と言ってもこれは「障害」の内容を選ばずに採用を進めるのであればという条件が付きますが・・・・・・。

企業が障害者雇用で望むのは、「手間がかからなく」・「普通に仕事が出来ること」です。つまり、通勤に介助者の付き添いの必要がなく、始業時間に公共交通機関を使ってこれること、勤務時間が少しぐらい短くなったり、偶に休んだりすることは問題ないが、普通に与えられた仕事をおこなうことを望むわけです。

これを望むのであれば、当然身体の障害、特に心臓病や腎臓病などのいわゆる内部障害者で、社会人経験がある「事後障害」(就職した後、事故や病気で障害を負ったこと)の障害者を優先して採用を進めることとなります。

しかしこの数年で大企業を中心に障害者雇用率達成のための雇用促進が進み、企業にとって都合のよい障害者は条件が高くなり、なかなか採用できないようになってきました。そこに、今回の障害者雇用促進法の改正、障害者雇用率の見直しとなります。雇用率の達成のためには新たに8万人近い障害者の雇用が必要と言われ、当然、今までのような身体障害者中心を改める必要が出ていくでしょう。精神障害者の雇用をどのように進めていくのか、これからの障害者雇用を成功させるためには、この新たな課題にどのように向き合うのかを考える必要があります。

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