労働問題(ユニオン・団体交渉)

合同労組ユニオンから団体交渉の通知がきたら

昨今、一人で加入できる外部の労働組合から団体交渉を求められる事例が増えています。

現在、労働組合の組織率は20%を切っており、一部の大企業以外では、ほとんどかかわりあうことがない組織です。

そのため、団体交渉の申し入れが送られてくると、過剰に反応をしてしまい、結果として大変な事態を引き起こしてしまうことが多いです。

合同労組ユニオンから連絡が来たら、まず我々、社会保険労務士法人 東京中央エルファロまでご連絡ください。我々は、労働問題の解決と予防のプロである「特定社会保険労務士」の集団です。当法人は、使用者側の立場に立って、会社を守るために全力でサポートします。

労働組合対策~あなたの会社は大丈夫ですか?

厚生労働省の発表によると、各都道府県や労働基準監督署などにある、総合労働相談センターには110万件以上もの相談が寄せられています。昨今、労働者の権利意識も高まり、情報収集や専門家への相談もパソコンだけでなくスマートフォンなどからも、手軽にインターネットから行えるようになっています。こういったことから、昔より手軽に自分の権利について声をあげられる状況になっていることを、どれだけの経営者がご存知でしょうか?

「自分の会社は残業代や有給休暇など、法律に違反してることはない」という経営者のかたもいると思いますが、最近の労働問題はそういった法律違反だけでなく、うつ病などのメンタルヘルスや、セクハラ、パワハラなどの大人のいじめ問題など、従業員間でのトラブルが原因となることも増えています。

直接仕事の内容と関係なくて、業務中に事の原因があれば、会社にも責任が追及されることが起きているのです。

これだけはやってはいけない三つの例

1.団体交渉申込書が来たら、『拒否』または『無視』

法律により正当な理由がないのに、団体交渉を拒むことは出来ません(不当労働行為)。たった一人加入しただけの労働組合とも団体交渉を拒むことは出来ません。

しかし、団体交渉をすることと、申入書に書かれている要求を受け入れることは別問題です。必ず会社が譲歩する必要もありません。

まず、冷静になり、対応をしていくことが肝心です。

2.団体申込書の通りに交渉を開始する

送られてきた団体申込書には、

  • 「日時」
  • 「場所」
  • 「協議事項」
  • 「参加者」

などが記されています。

この内容をしっかりと確認して第一回目の交渉に臨む必要があります。

ここで重要なのが、日時と場所です。たいてい就業時間内に会社の会議室などを指定してきますが、その日時場所で交渉する必要はありません。必ず交渉時間は、就業時間外にするようにしましょう。

その他、時間や場所、参加者の人数も事前に交渉して決めておくようにしましょう。

労働組合を辞めるように交渉する

労働組合員に対して、労働組合を辞めるように説得したり、辞めないと解雇するや減給する(昇給させる)、遠い部署に異動させる、これらはすべて法律により不当労働行為とされる可能性があります。

労働者が団結することや、団体で交渉することは、日本国憲法で認められた大変重い権利です。また、たいていこういった行為は反発しか招かず、もっと団体交渉で不利になるだけです。

以上、3つの行為は、社会保険労務士法人 東京中央エルファロが、関与した企業でよくとられていた行為です。これらは、労働組合に有利になるだけで、会社にはなんの得にもなりません。

絶対にやらないようにしましょう!

合同労組ユニオンでお困りの場合は、社会保険労務士法人 東京中央エルファロにお任せください

  • 郵送、FAXで、団体交渉申入書が来たが、どうすればいいのか?
  • 社内で労働組合結成通知書が送られてきたが、どうすればいいのか?
  • 必ず社長を出席させるように言われているが、出る必要があるのか?
  • 労働組合の要求をのまないと、いけないのか?
  • 労働組合からの文書にサインを求めらえているが、してもいいのか?
  • 団体交渉は、録音してもいいのか?
  • そもそも、団体交渉は、どう進めていけばいいのか?

など、疑問は尽きないと思います。

労働組合の交渉は、何かを言った、何かにサインしたことにより、取り返しのつかないことにもなりかねません。団体交渉は、事前に入念な準備をして臨めば、まったく恐れることはありません。

社会保険労務士法人 東京中央エルファロでは、合同労組やユニオンだけでなく、連合系などの一般的な労働組合とも交渉経験がある、実績のある社会保険労務士が、使用者側の立場に立ったサポートをします。また、労働組合対策をメインで行っている弁護士のご紹介など、万位が一の場合にも対応が可能です。

社会保険労務士法人 東京中央エルファロでは、労働組合、ユニオンの対応にお困りの企業に対して無料相談を行っています。ご興味がありましたら、お気軽にご連絡ください。

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