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【ニュース】罰則の適用も!? 「ハローワーク求人票」虚偽記載の実態と対策強化の方向性

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厚生労働省から平成27年度におけるハローワーク求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する調査の結果が公表されました。

これによると、求人票の記載内容についての求職者からの申出・苦情等の件数は全国で10,937件(前年比10.7%減)となり、具体的な内容の内訳は次の通りとなっています。

(1)賃金に関すること …24%
(2)就業時間に関すること …19%
(3)職種・仕事の内容に関すること …13%
(4)選考方法・応募書類に関すること …12%
(5)休日に関すること …9%
(6)雇用形態に関すること …7%
(7)社会保険・労働保険に関すること …7%

同省では、ハローワークに「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれある場合には当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消を実施しているとしています。

また、6/6(月)に取りまとめられた厚労省「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 報告書」では、求職者保護の強化に関して、「労働条件等明示等のルールについて、固定残業代の明示等指針の充実、虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し呈示した求人者に係る罰則の整備など、必要な強化を図ることが適当である」との考えが示されました。

いずれにしましても、ハローワークにおける求人の記載については当局の監視が強化される方向にありますので、企業にとってはこれまで以上に注意が必要だと言えるでしょう。

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