労務経営ブログ
退職勧奨を円滑に進める方法～２.再就職支援など出来ることを考える～
退職勧奨をおこなううえで、辞めてもらう条件として再就職の支援を考えることは重要となります。外資系の退職勧奨相談を受けると、本国のＨＲ（人事部門）から退職について諸条件の指示が出されますが、どの会社でも条件提示パッケージに必ず入っています。解雇に慣れている分、問題なく解雇を進める方法を知っているといえるでしょう。日本であまり検討されることが少ないようですが、実際に再就職支援策を入れると社員の不満が抑えられるようです。
再就職支援というと、通常は民間の再就職支援会社や職業紹介事業者に委託する方法を考えることも多いと思います。実績のある所は再就職率も高く、前職の経験や本人の希望に再就職をすることができる可能性が高いですが、正直そういったところは当然ながら高額です。そのため安さを売りにした再就職支援会社も多くありますが、実際は履歴書や職務経歴書の作成支援などで、実際に再就職先の紹介や斡旋などもなく非常に評判が悪いところもあるので注意が必要です。変な会社に委託すると社員に恨まれてしまうことにもなりかねないので、委託先を選ぶときは慎重に検討しましょう。また、こういった会社を利用する場合、一定の条件を満たせば助成金の支給対象となる可能性もあります。
また、予算的な問題などがある場合には、退職までの期間は再就職のために有給休暇の取得を認めたり、再就職のために特別休暇を与えるといった方法も検討できます。
再就職支援をおこなう場合の注意点は、会社は退職勧奨対象者が会社を辞めるため、または、辞める決心を後押しするために行うものであると認識することです。予算的な問題や多大な費用が掛かってしまったり、手間がかかったりするのであれば、別の方法を検討することも必要となります。
また、再就職支援について、一定の勤続年数がある人のみなどを対象にしたいとの相談がありますが、個人的には全員を対象にしたほうが良いと思います。退職金や功労金などの金銭問題と比べて、こういった区別は大きな反発が出てしまい余計な問題が発生する原因となる事例が多いようです。
