労務経営ブログ
退職勧奨を円滑に進める方法～３.退職金や解決金の考え方～
退職勧奨などで退職金や解決金などを用意することは、従業員が退職を決断する上でも、退職勧奨を円滑に進めるためにも重要な検討材料となります。退職金等の条件があるかによって従業員の退職を後押しすることもできます。
退職金等の金額について通常は退職金制度がある会社であってもその金額より上積みして支払うことを検討することがあります。退職金等は賃金と違い一時的な支払いであることを考えると通常より高めの金額を提示したとしても、退職を決意してもらう方が恩恵として大きいと思われます。逆にそれをせずに交渉が長引いたりすれば本末転倒と言えます。また、こういった事例は今やインターネットでいくらでも検索することができるため、検討することは必須と言えると思います。
また、退職金等の金額に相場と言われるものはありません。一般的には以前からある退職制度に習い、自社の月給の〇か月分とさせる例が多いようです。私がかかわった事例では最低で２か月から最大１６か月と企業の規模や体力により開きがありました。個人的な相場感でいえば、過去の判例や解雇の事例などから３か月から８か月とアドバイスするようにしています。なお、退職金の上積みは必ずおこなう必要はありませんし、法的な義務はありません。そのため、財務的に難しい場合は無理に行わず、他の手段を検討してもよいと思います。
退職金等の提示方法についてですが、最初から最終金額となる上限額を提示する方法や最低額から金額を上積みしていく方法などがあると思います。これは会社の体力や交渉の相手となる従業員の性格などさまざまな要件を検討しておこないましょう。
