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【ニュース】平成25年 障害者雇用状況の集計結果が発表されました
厚生労働省は19日に、平成25年の「障害者雇用状況」集計結果が11月19日に公表しました。
今年４月１日より法定雇用率が改正されて、民間企業では２．０％となった影響のためか、雇用障害者数は、４０ 万８９４７．５ 人と対前年７．０％（２６５８４．０人）の増加となり、実雇用率（実雇用率１．７６％、対前年比０．０７ポイント上昇）ともに過去最高を更新しました。
但し、法定雇用率達成企業の割合は、前年比４．１ポイント低下して、４２．７％となっています。
ちなみに、「公的機関」と「独立行政法人など」の結果は以下の通りです。
＜公的機関＞
（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
・雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・国：雇用障害者数 7,371.0人（7,105.0人）、実雇用率 2.44％（2.31％）
・都道府県：雇用障害者数 8,136.0人（7,882.0人）、実雇用率 2.52％（2.43％）
・市町村：雇用障害者数 ２万4,792.0人（２万3,730.5人）、実雇用率 2.34％（2.25％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万3,581.0人（１万2,677.5人）、実雇用率 2.01％（1.88％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
・雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数8,369.0人（7,647.0人）、実雇用率 2.27％（2.13％）
細かい統計を見ると精神障害者が３３．８％と他の障害者に比べて大きく伸びているのが分かります（身体障害者は４．４％、知的障害者は１１．０％）。
精神障害者の法定雇用率参入はまだ先の話ですが、すでに大手企業を中心に採用しやすい精神障害者の雇用が進んでいると思われます。
ただ、前回の法定雇用率の改正時にも話題になりましたが、企業が採用しやすい比較的軽度な障害者を「金の卵」として、採用が進むのはあまり感心できることではありません。
これから日本の労働人口が減少するうえで、解決するためには「女性・高齢者・障害者」が仕事をしやすい環境を整えていくしか道はないといわれています。義務ではなく、一人
の社会人としての採用が、これから増えていくことも重要だと思います。
詳しくは、厚生労働省の「平成25年 障害者雇用状況の集計結果」をご覧ください。
障害年金のご相談は、社会保険労務士法人 東京中央エルファロにお任せください。
