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【ニュース】障害者権利条約批准へ～国内法令整う
秘密保護法案ばかり話題になっていますが、１２月３日に障害者保護に向けた大きな承認案が可決されました。
障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約の承認案となります。
２００６年１２月に国連総会で採択された条約で、２００８年５月に発行しました。これは「障害に基づくあらゆる差別」の禁止や、障害者の権利・尊厳を守ることなどが明記されています。締結した国には、公共施設を使いやすくするなど、さまざまな分野で対応が求められます。Ｇ８のうち、日米以外の各国や中国・韓国など、計１３７ヶ国と欧州連合が締結済みです。日本も条約発効から５年あまり経ってようやく批准が実現します。
これまで日本の早期締結を目指していましたが、障害者団体が「国内対策を充実させた上で批准すべきだ」との要望を受け、２０１２年に障害者総合支援法、２０１３年６月に、障害者差別解消法を成立させるなど、批准に向けて国内法令を整備してきました。今年４月の法定雇用率の改正を始めとする「障害者雇用促進法」の改正も、この条約を批准するための整備の一環です。
権利条約批准をゴールとすることなく、更なる取り組みによる充実が大事なことになってくると思います。
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