【ニュース】次世代育成支援対策推進法を１０年延長へ

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厚生労働省は、２０１５年３月末で期限切れとなる「次世代育成支援対策推進法」を１０年延長する方針を固め、来年の通常国会に改正案を提出する見込みとなりました。これは、従業員の子育て支援の計画作りを企業に義務付ける物で、少子化対策の一環となります。

これは、育児と仕事の両立を支援する行動計画を策定し、その目標を達成するなどの要件を満たすと「子育てサポート企業」として、厚生労働省から認定を受けられる制度です。認定企業には、税制の優遇措置が受けられるほか、認定マークの「くるみん」を広告や求人に活用することが可能です。

今回の改正にあたり、基準を満たしにくい中小企業のために一部の認定基準を緩めるほか、仕事を子育ての両立支援に熱心な企業を対象に、特別な認定制度の検討も行われます。

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