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【ニュース】派遣受け入れ期間の上限を撤廃へ～厚生労働省案
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厚生労働省が12日に、労働者派遣法の改正案を示しました。
現在の派遣労働者ごとによる派遣期間の制度を見直して、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を撤廃し、３年ごとに派遣労働者を後退させることにより、同じ業務を派遣労働者に任せられるようにします。厚生労働省は、この案を軸に年明けの通常国会で労働者派遣法の改正案を出す予定です。
専門２６業務以外で３年とする現在の上限は、企業が仕事を派遣労働者に任せてよい期間で、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける上限ではなかった。上限を「人」に改めることで、人を交代すれば、企業は同じ職場で派遣労働者の受け入れを続けられることとなり、これにより企業は派遣労働者を活用しやすくなり、派遣労働者の選択肢も広がります。
また、現在分かりにくいと言われている「専門２６業務」の区分をなくす予定です。
派遣労働が正社員の雇用を代替しないように、労働者を交代する時に労働組合に意見を聞くよう企業に求める制度を作りますが、当初予定していた労働組合の反対による４年目以降の禁止とする措置は無くし、反対意見があっても最終的には派遣先の企業が判断できる仕組みとなります。この部分は、連合を始めとする労働組合の反発を招きそうです。
但し、この改正案のままだと、派遣元の派遣会社と無期の雇用契約を結ぶ人や６０歳以上の高齢者は、上限なく同じ派遣先で働き続けられるようになりますが、派遣元と有期の雇用契約を結んでいる労働者は３年働いた時点で他の労働者と交代しなくてはならなくなります。この時点で派遣会社には、「派遣先への直接雇用の申し入れ」や「新たな派遣先を提供する」などの措置が義務づけられるため、派遣会社の負担が増えることとなります。
更に、現在、「届け出制」と「許可制」が併存する派遣事業をすべて許可制に統一し、派遣業者への定期的な許可の更新や講習の受講を義務付けます。「特定労働者派遣事業」は廃止となります。
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