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【ニュース】国民年金保険料の徴収強化へ～低所得者は納付猶予拡大～
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厚生労働省は１３日、「第６回社会保障審議会年金部会年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会」にて、国民年金保険料を滞納者している人の中で、一定の所得を得ている人に対し、強制的に徴収する方針を固めました。２０１２年度の国民年金納付率は４年連続で６０％を下回っており、多くの未納者がいる状態です。背景には、非正規労働者の増加や若年層の年金制度への不信感があります。中でも、年収1000万円以上の人の約１割が保険料を滞納しており、厚労省は強制徴収の効果は高いとみています。財産の差し押さえなど徴収の体制を強化することで、納付率を高める狙いです。
過去２年分の保険料を滞納している人は約２９６万人もいます。強制徴収を実施するコストは１００円当たり９０円程度かかることから、今まではあまり取り組みがされてきませんでした。１３日に示された委員会の報告書では「滞納者すべてに督促を行うべきだ」との原則を示しましたが、コスト面や低所得者を考慮し一定の基準を設けます。基準では年収４００万円以上との案が浮上していますが、政府内には一部の対象者から順次始め、最終的には全ての滞納者への実施を目指す考えもあります。基準は年内に決める方針です。厚生労働省では、徴収体制を強化すれば、自ら納付する人が増えると期待しています。
また、無職の人などに納付を猶予する制度は、対象年齢を拡大します。所得に応じた対応で、低迷する納付率の改善を目指します。低所得を理由に納付が猶予されるのは、現在は２０～３０歳未満が対象ですが、非正規雇用の年齢層が拡大していることから、厚労省は３０～４０代にも対象を広げる検討をすることとしています。こちらは、納付の猶予で、低所得を理由にした未納者を減らす狙いがあります。
詳しくは、第６回社会保障審議会年金部会年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会の資料をご覧ください。
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