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【ニュース】ブラック企業を初調査～目立つ残業代不払い～
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厚生労働省は17日、若者の使い捨てなどが疑われる、いわゆる「ブラック企業」の調査を9月に実施し、対象の５１１１事業所のうち８２％に当たる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかったと発表した。
厚生労働省がブラック企業の調査をするのは今回が初めてとなります。違反事業所に対して是正勧告を行った上で、是正が見られない企業については企業名を公表し、書類送検をする方針です。
違反企業の内訳を見ると、４３．８％に当たる２２４１事業所で違法な残業があり、賃金を支払わない残業も２３．９％の１２２１事業所で見つかりました。法令違反の中には、社員の約７割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかった事例や、最大１１カ月間の賃金を払わない例があった。また、営業成績などに応じて基本給を減額したり、月１００時間以上の残業をさせながら、必要な医師の面談などを受けさせていなかったりしたケースもありました。
調査対象の５１１１事業所は、若者の離職率の高さや過去の法令違反、これまでに寄せられた相談などを踏まえて厚生労働省が選びました。田村憲久厚生労働大臣は記者会見で、「使い捨てが疑われる企業が本当に違法な行為をしていた場合は、厳しい対応をする」と述べ、監督を強化する考えを示しています。
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