【ニュース】監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度）

トピックス

厚生労働省は、全国の労働基準監督署が、平成２４年４月～平成２５年３月までに、定期監督及び申告に基づく監督等を行ない、不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で１００万円以上となった事案を公表しました。

それによると、是正企業数は１２７７社で前年度比３５社のマイナスとなり、支払われた割増賃金の合計額は、１０４億５６９３万円で同じく４１億４２６４万円減少しました。
対象者の数も１０万２３７９人で、前年度の比べ１４６２３人減少したことになります。

業種別でみると、最高支払額は卸売業で５億４０８万円、次いで製造業で３億４２１０万円、金融業、２億９４７５万円となっています。

金額や人数は減っているように見えますが、業種的には例年同じような業種が上位を占めており、まだまだ割増賃金の支払いがされていない企業が多いのが分かります。