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【ニュース】配偶者控除、見直し議論開始へ―政府税制調査会
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政府税制調査会にて「配偶者控除」の見直しに向けた議論が開始されました。
この議論は、安倍晋三首相が「配偶者控除」が女性の就労拡大の妨げになっているとして見直しを指示したことを受けたものです。現行の配偶者控除の制度は、妻の年収が１０３万円以下であれば本人に所得税がかからず、夫の給与所得から３８万円が控除されます。夫の所得が１０００万円以下の人に限って妻の年収が１４１万円未満まで段階的に控除が認められますが、控除が適用される範囲内で就労しようとするため、女性の社会進出の妨げになっているとの批判が出ています。
次回の総会で政府税制調査会は有識者へのヒアリングを実施し、基本問題小委員会を設置して集中的に議論する方針です。妻の年収が１３０万円以上になると夫の扶養家族から外れ、健康保険料と国民年金保険料と健康保険料を納付する必要が生じる「第３号被保険者制度」の問題も合わせて議論する予定です。
これは、現状いろいろな不公平感を生んでいると言われる「サラリーマンの妻」問題に切り込んだ話し合いです。財務相だけでなく、厚生労働省も厚生年金加入の拡大を見込んだ議論が進んでいくと思われます。
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